特定技能の見直しを閣議決定／政府
政府は、3月29日、閣議決定により、特定技能の基本方針及び分野別運用方針の変更を行いました。変更概要は以下のとおりです。
〔概要〕
受入れ見込数の再設定について
令和６年４月から向こう５年間の各分野の受入れ見込数が再設定され、分野別運用方針に記載された。総数では、最大82万人となる。
１ 介護・・・・・・・・・最大13万 5,000 人
２ ビルクリーニング・・・最大３万 7,000 人
３ 工業製品製造業・・・・最大 17万 3,300 人
４ 建設・・・・・・・・・最大8万人
５ 造船・舶用工業・・・・最大３万 6,000 人
６ 自動車整備・・・・・・最大1万人
７ 航空・・・・・・・・・最大4,400 人
８ 宿泊・・・・・・・・・最大2万 3,000 人
９ 自動車運送業・・・・・最大2万 4,500 人
１０ 鉄道・・・・・・・・最大3,800人
１１ 農業・・・・・・・・最大7万 8,000 人
１２ 漁業・・・・・・・・最大1万 7,000 人
１３ 飲食料品製造業・・・最大13万 9,000 人
１４ 外食業・・・・・・・最大5万 3,000 人
１５ 林業・・・・・・・・最大1,000 人
１６ 木材産業・・・・・・最大5,000 人
２ 対象分野等の追加について
１）対象分野に次の4分野が新たに追加された。
－ⅰ 自動車運送業
－ⅱ 鉄道
－ⅲ 林業
－ⅳ 木材産業
２）次の3つの既存の分野に新たな業務の追加等が行われた。
（ア）「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」については、「工業製品製造業分野」に名称変更し、新たに７業務区分（紙器・段ボール箱製造、コンクリート製品製造、陶磁器製品製造、紡織製品製造、縫製、ＲＰＦ製造、印刷・製本）を追加。また、既存の業務区分に鉄鋼、アルミサッシ、プラスチック製品、金属製品塗装、こん包関連の事業所を新たに含めるよう、上乗せ基準告示を改正予定。
（イ）造船・舶用工業分野については、６業務区分を３区分に再編するとともに、作業範囲を拡大し、造船・舶用工業に係る必要となる各種作業を新たな業務区分に追加。
（ウ）飲食料品製造業分野については、特定技能外国人の受入れが認められる事業所を追加。また、食料品スーパーマーケット及び総合スーパーマーケットの食料品部門における惣菜等の製造も可能とするよう、上乗せ基準告示を改正予定。
＜詳しくは＞
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/2024.03.29.kakugikettei.html
