特定技能の行政書士法人檀上事務所

機械加工、金属プレス加工、工場板金、めっき、仕上げ、機械保全、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造、プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装

日本人が通常従事することとなる関連業務（原材料・部品の調達・搬送作業、各職種の前後工程作業、クレーン・フォークリフト等の運転作業、清掃・保守管理作業等）

事業所がいずれかの日本標準産業分類に該当する産業をおこなっているかの確認
28　　電子部品・デバイス・電子回路製造業
29　　電気機械器具製造業
　　　 但し、2922内燃機関電装品製造業及び素形材産業分野に掲げられた対象業種
　　　（2929その他の産業用電気機械器具製造業（車両用・船舶用含む））を除く。
30　　情報通信機械器具製造業

上記の日本標準産業分類に掲げる産業をおこなっている事業所において、直近一年間で、その事業所の所有に属する原材料によって製造された製造品出荷額が発生しているかを確認。製品出荷額等＝製造品出荷額＋加工賃収入額＋くず廃物出荷額＋その他の収入額の合計。

相談窓口：特定技能外国人制度（素形材・産業機械・電気・電子情報関連産業）ポータルサイト

事業者　　株式会社インジェスター
対応日時　平日10時00分～17時30分（土日・祝日・年末年始を除く）
対応言語　日本語
電話番号　03-6838-0058
メールアドレス　seizou_tokuteiginou_soudanmadoguchi@injestar.co.jp

メールでのお問い合わせの際には、必ず以下の項目・内容をご記載ください。

【件名】企業向け製造業特定技能外国人相談窓口問い合わせ

1. 企業名
2. 住所
3. 電話番号
4. 氏名（ふりがな）
5. お問い合わせ内容

素形材産業分野における特定技能協議会の構成員であるかを確認。

技能試験：製造分野特定技能１号評価試験の合格者であるかを確認

国際交流基金日本語基礎テスト又は日本語能力試験（Ｎ４以上）に合格している人材であるかを合格証にて確認。

「職種・作業」の技能実習２号を良好に修了した者（２年１０か月）について、試験（技能・日本語）が免除されます。

フルタイムの直接雇用に限られます。