特定技能の行政書士法人檀上事務所

宿泊施設における
➀　フロント業務
②　企画・広報業務
③　接客業務
④　レストランサービス業務
等の宿泊サービスの提供に係る業務。上記業務に幅広く従事する必要があります。
ただし、職場の状況に応じて、例えば、許可された在留期間全体の中の一部の期間においてフロント係に配置されるなど、特定の業務のみに従事することも差し支えありません。

日本人が通常従事することとなる関連業務
➀　館内販売
②　館内備品の点検・交換等

宿泊分野における下記１及び２、上記業務以外での就業（資格外活動罪・不法就労助長罪）
1　風営法２条６項４号に規定する施設（ラブホテル等）において就労させないこと
2　風営法２条３項に規定する接待を行わせないこと

１　旅館業法２条２項に規定する旅館・ホテル営業の形態で旅館業を営んでいること
２　旅館業法３条１項の旅館・ホテル営業の許可を受けていること

宿泊分野における特定技能協議会の構成員であるかを確認。
１　特定技能所属機関は、国土交通省が設置する「宿泊分野特定技能協議会」（以下「協議会」という。）の構成員であること。（特定技能外国人の入国後４か月以内に入会）
２　特定技能所属機関は、協議会に対し、必要な協力を行うこと。
３　特定技能所属機関は、国土交通省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。

特定技能所属機関が登録支援機関に適合１号特定技能外国人支援計画の全部を実施を委託する場合は、当該登録支援機関も、国土交通省が設置する協議会に加入する義務があります。加入していない場合、不法就労助長罪が成立します。

技能試験：宿泊業技能測定試験の合格者であるかを確認

１　国際交流基金日本語基礎テスト
２　日本語能力試験（Ｎ４以上）に合格している人材であるかを合格証にて確認。

「職種・作業」の技能実習２号を良好に修了した者（２年１０か月）について、試験（技能・日本語）が免除されます。

フルタイム（）の直接雇用に限られます。（週５日［３０時間］出勤、労働日数２１７日以上）