当法人では，建設業許可申請の許可の取得の完全代行のサービスを開始いたしました。例えば独立されて新規法人の設立事務を行いながら，他社証明で自身の経営業務の経験を疎明する資料を取り寄せ，なおかつ専任技術者としての資格証の原本を探しているあなた，あるいは，先般の経営業務の管理責任者の規定の改正により，個人からチームに引き上げられた常勤役員等の規定の地位に該当するがよくわからないなど，あなたが建設業取得をしたいと思ったときがそのタイミングです。当法人では，お問い合わせのメールや電話での情報，持参資料をもとに，許可取得の現状を分析し，当法人が受託するかどうかを決めさせていただきます。まずはお問い合わせください。
その際、当法人では，建設業許可を取得するに至った目的とその経緯、検討するに至ったきっかけをお伺いいたします。
・軽微な建設工事を超える金額の大きな仕事をしたい，あるいは備えたい
・元請業者から選ばれる建設業者になりたい
・施主や元請業者から，建設業許可の取得を求められた
・公共工事や地方公共団体や都道府県の入札に参加したい
・独立して新規法人を設立して建設業許可を取得したい
・不動産会社ではあるが，銀行融資に有利になるので取得したい
また，来所又は出張面談時に下記資料をご用意していただければと存じます。
| お客様の情報確認資料 | 個人：住民票の写し・確定申告書の写し・会社概要パンフレット |
| 〃 | 法人：履歴事項全部証明書・定款・会社概要パンフレット |
| 要件を疎明できる資料 | 建設業許可通知書，建設業許可申請書，履歴事項全部証明書・閉鎖事項全部証明書・契約書・注文書・請求書等過去の経験や実績が確認できる資料 国家資格・技術検定の合格証書等の保有資格の原本確認ができる資料 確定申告書，決算書類等の財産的基礎内容が確認できる資料 |
なお，「一般建設業＋知事許可」の枠内で、初回面談後の二つの事例から、見積額をご提示いたします。
見積書の提示
事例その1：甲氏のケース［建設株式会社丙の元代表取締役で、資格者がいる場合］
➀ 甲氏が設立したばかりの株式会社甲（役員1人）
役員である甲氏が経営業務管理責任者と専任技術者を兼ねる。
② 経営業務管理責任者の経営経験について、甲氏が取得したい建設業許可業種［土木工事業・水道施設工事業・造園工事業・石工事業・舗装工事業・塗装工事業・とび、土工工事業・鋼構造物工事業・しゆんせつ工事業］を取得していた会社（株式会社丙）にて代表取締役として経営経験が10年以上ある。
③ 専任技術者の要件について、甲氏が希望する業種に必要な資格［一級土木施工管理技士・一級造園施工管理技士］を保有している。
④ 営業所：登記簿上の所在地。会社のみ
⑤ 開始貸借対照表にて、資本金500万円確認（決算未到来）
事例その2：乙氏のケース［株式会社丁の元代表取締役で、資格者がいない場合］
➀ 乙氏が設立した株式会社乙（役員1人）
役員である乙氏が経営業務管理責任者と専任技術者を兼ねる。
② 経営業務管理責任者の経営経験について、建設業許可を取得していない会社（株式会社丁）にて代表取締役として経営経験が10年以上ある。
③ 専任技術者の要件について、乙氏はとくに保有していないので、株式会社丁での経験を利用することとなる。
④ 営業所：登記簿上の所在地。
⑤ 開始貸借対照表にて、資本金100万円確認（決算未到来）
建設業許可申請依頼における見積額の算出方法
見積額＝「業務遂行時間」×「時間単価」＋立替費用
➀業務遂行時間
事例その1：［建設株式会社丙の元代表取締役で、資格者あり］50時間
内訳：➀会社形態確認 0時間
②経営業務管理責任者確認 3時間
③専任技術者確認 0時間
④営業所確認 2時間
⑤財産的基礎確認 1時間
⑥打ち合わせ日当 14時間
⑦書類取り寄せ 3時間
⑧書類作成・申請 27時間
事例その2：［株式会社丁の元代表取締役で、資格者なし］71時間
内訳：➀会社形態確認 0時間
②経営業務管理責任者確認 5時間
③専任技術者確認 13時間
④営業所確認 2時間
⑤財産的基礎確認 0時間
⑥打ち合わせ日当 18時間
⑦書類取り寄せ 3時間
⑧書類作成・申請 30時間
②当法人の行政書士の時間単位
5,000円（消費税別）／1時間
③立替費用
・身分証明書 １通：300円
・登記されていないことの証明書 １通：300円
・法人事業税納税証明書 １通：400円
・履歴事項全部証明書 2通：1,200円
・閉鎖謄本 2通：1,200円
・建設業新規申請料 9万円
・交通費、通信費、コピー代 1万円
合計 103,400円
見積額の算出［➀業務遂行時間×②時間単位＋③立替費用］
事例その1：［建設株式会社丙の元代表取締役で、資格保有］
50時間×1時間5,500円＋103,400円
合計 378,400円
事例その2：［株式会社丁の元代表取締役で、資格なし］
71時間×1時間5,500円＋103,400円
合計 493,900円
建設業許可申請完全代行見積例（新規・一般・知事・法人・資格者がいる場合）
| 区 分 | 件 名 | 単 価 | 時 間 | 金 額 |
| 基本料金 | 業務に要する時間 | 5,000円 | 50 | 250,000円 |
| 内 訳 | ||||
| 手数料 | 建設業許可申請書作成・申請 | 5,000円 | 27 | 135,000円 |
| 〃 | 常勤役員等の裏付け書類確認作業 | 5,000円 | 3 | 15,000円 |
| 〃 | 専任技術者の裏付け書類確認作業 | 5,000円 | 0 | 0円 |
| 〃 | 営業所の確認作業 | 5,000円 | 2 | 10,000円 |
| 〃 | 財産的要件の確認作業 | 5,000円 | 1 | 5,000円 |
| 〃 | 打ち合わせ等日当 | 5,000円 | 14 | 70,000円 |
| 〃 | 登記簿等書類取り寄せ費用 | 5,000円 | 3 | 15,000円 |
| 税 率 | 消費税 | 10％ | 25,000円 | |
| 小 計➀ | 275,000円 | |||
| 実 費 | 役所申請手数料 | 90,000円 | 1 | 90,000円 |
| 〃 | 交通費、通信費、コピー代等 | 10,000円 | 1 | 10,000円 |
| 〃 | 身分証明書発行費用 | 300円 | 1 | 400円 |
| 〃 | 登記されていないことの証明書発行費用 | 300円 | 1 | 300円 |
| 〃 | 納税証明書発行費用 | 400円 | 1 | 400円 |
| 〃 | 履歴事項証明書発行費用 | 600円 | 2 | 1,200円 |
| 〃 | 閉鎖登記簿謄本発行費用 | 600円 | 2 | 1,200円 |
| 小 計② | 103,400円 | |||
| 合 計➀＋② | 378,400円 |
＊上記お支払い額は、申請手数料実費及び住民票の写し等必要書類の取得代行費用を含む完全代行料金となります。
＊申請難易度、会社の規模、書類作成枚数等により料金が増減変動致しますので、ご依頼前に詳細のお見積をさせて頂きます。
お問い合わせ
⑴お問い合わせの際、伺うこと
➀取得希望の許可業種
②建設工事の請負年数・業務フロー
③建設業の経営経験の有無
④技術者の資格・実務経験の有無
⑤営業所の場所
⑥資金の有無
⑵お伝えすること
➀聞き取りで得た情報から「許可の見通し」と「費用の概算」をお伝えいたします。
⑶ご対応と面談
A 許可の可能性が高い場合は、面談の日時・場所を決めます。
B 今後許可の可能性がある場合は、調査も含め、日程調整の上、面談します。
C 許可の可能性が低い場合でも、必要に応じて、面談します。
⑷用意する必要書類
□ 法人の場合、「登記簿謄本」「定款」「確定申告書（最低5年分）」
□ 個人の場合、「個人の確定申告書（最低5年分）」
□ 個人・法人共通：「契約書」、「注文書」と「注文請書」「請負工事に関する請求書」と「通帳」等請負工事の実体をしめすもの（入金確認できるもの）
面談
「許可要件等確認表」「人的要件確認表（経営経験・実務経験等）」
を用いて面談を行います。
➀ 初回の面談・・・委任契約の着手金の入金依頼と入金確認
② 最終の面談・・・書類の確認、必要書類の引渡しと「預かり証」の発行
③ 申請後の面談・・・許可後の注意事項説明
建設業許可取得に関するよくあるお問い合わせ内容
① 建設会社の設立で気をつけること
ⅰ）設立するとしたら株式会社？ それとも合同会社？
ⅱ）会社の本店所在地をどこにする？
ⅲ）資本金はいくら？
ⅳ）定款記載の事業目的は？
ⅴ）個人の建設業許可から法人成りして引き継げる？
② 建設業許可申請で押さえておきたい要件
ⅰ）経営業務管理責任者の要件とその証明方法とは？
ⅱ）専任技術者の要件とその証明方法とは？
ⅲ）業種追加申請で気をつけることとは？
③ 特定建設業許可申請で押さえておきたい要件
ⅰ）特定建設業許可とは？
ⅱ）特定建設業許可を取得するための要件とは？
ⅲ）技術者用要件と財産的基礎について
ⅳ）特定建設業許可の魅力とは？
