尾道市で、障がい福祉の事業所を開設・指定を受けたい方へ
当法人では、障がい福祉サービス事業所等の新規指定＜生活介護＞を希望される事業者様の支援に取り組んでおります。障がい福祉サービスの指定を取得するためには、➀事業所選定、②人員選定、③生活介護内容の選定、④法人設立、⑤資金確保、⑥助成金等選定といった事務手続きを場合によっては、同時進行的に行う必要がございます。
前述の事務手続きを軽減するための、行政書士による支援サービスとなっております。なお、行政書士による障がい福祉サービス事業の指定申請の完全代行は、否定されておりますので、ご了承ください。
まずは、障がい福祉サービス＜生活介護＞事業所開設のための事務手続きの全行程の内容をご確認ください。
障がい福祉事業所指定までのロードマップ
事業所選定
・事業所の場所・広さの確認
・設備基準
・賃貸料等
・建築確認
・消防確認
・用途変更
・消防設備
法人設立
・名称、事業目的、資本金、事業年度設定の定款作成
・定款認証
・設立登記
・税務手続き
・社会保険手続き
人員選定
・ハローワーク等で人員募集
・サービス管理責任者（実務経験証明書）
・管理者、生活支援員、看護職員、理学療法士
・人材紹介会社からの紹介
内容選定
・音楽療法
・ストレッチ、セルフマッサージ
・創作的活動（絵画、書道）
・身体機能及び日常生活能力の維持・向上のための支援
資金確保
・必要資金シミュレーション
・事業計画書作成
・国民政策金融公庫・銀行への融資相談
・融資実行
助成金等
・雇用助成金等の確認
・民間補助金等の確認
・申請書・計画書の作成・提出
・計画に基づき実行
新規指定申請サービスの内容（生活介護）
以下が新規指定申請サービスの内容となっております。
① 創業相談（事業概要説明、指定要件に確認、資金計画について、物件調査、利用者の作業内容、予定雇用状況等）
② 法人設立（法人の種類の選定、既存か新規法人か、目的変更等について）
③ 指定申請準備（人員確保状況、設備確認、運営基準等のすりあわせ）※事前協議は、開業前３～５ヶ月程度でお考えください事前協議書作成及び申請
④ 事業所の指定申請（申請書作成・提出・補正等） ※開業前 １～２ヶ月程度で申請いたします。
障がい福祉サービス事業一覧
| 障がい児通所支援事業 | |
| 放課後等デイサービス | 児童発達支援 |
| 保育所等訪問支援 | 居宅訪問型児童発達支援 |
| 就労・日中活動系事業 | |
| 就労移行支援 | 就労継続支援A型 |
| 就労継続支援B型 | 就労定着支援 |
| 自立訓練（機能訓練） | 自立訓練（生活訓練） |
| 生活介護 | |
| 居住関係事業 | |
| 自立生活援助 | 共同生活援助 |
| 短期入所 | |
| 訪問支援・相談支援事業等 | |
| 居宅介護 | 重度訪問介護 |
| 同行支援 | 行動援護 |
| 相談支援 |
生活介護新規指定申請代行の見積例
| 区 分 | 件 名 | 単 価 | 時 間 | 金 額 |
| 基本料金 | 業務に要する時間 | 5,000円 | 74 | 370,000円 |
| 内 訳 | ||||
| 手数料 | 障がい福祉サービス事業指定申請書作成 | 5,000円 | 30 | 150,000円 |
| 〃 | 事前相談同行（物件・人員・指定相談） | 5,000円 | 3 | 15,000円 |
| 〃 | 事前協議用の書類作成 | 5,000円 | 6 | 30,000円 |
| 〃 | 都市計画法・建築基準法適合確認作業 | 5,000円 | 6 | 30,000円 |
| 〃 | 消防法適合確認作業 | 5,000円 | 3 | 15,000円 |
| 〃 | 打ち合わせ等日当 | 5,000円 | 14 | 70,000円 |
| 〃 | 役所への打ち合わせ・折衝・申請 | 5,000円 | 9 | 45,000円 |
| 〃 | 登記簿等書類取り寄せ費用 | 5,000円 | 3 | 15,000円 |
| 税 率 | 消費税 | 10％ | 1 | 37,000円 |
| 小 計 | 407,000円 | |||
| 実 費 | 交通費、通信費、コピー代等 | 10,000円 | 1 | 10,000円 |
| 合 計 | 1 | 式 | 417,000円 |
