OFFICE DANJO

株式会社設立の最初の関門は、公証役場です。公証役場で定款の認証を受けなければ、法務局にすすめません。そのため公証役場に予約を入れて足を運ばなければなりません。認証手数料52,000円（資本金300万円以上の場合）と紙の定款で認証しますと、収入印紙４万円がかかります。意外にお金と時間と手間がかかります。

そのお金と時間と手間を省く方法を伝授いたします。

まず第一に、紙の定款から電子定款に切り替えれば、定款貼付けの収入印紙代４万円分が不要となります。認証手数料はどう転んでも節約できないので、９２，０００円（資本金３００万円以上の場合）→５２，０００円に節約できました。

第二に、対面方式の認証からテレビ電話方式の認証に切り替えれば、公証役場に認証をするために足を運ぶ手間が省けます。公証役場から送られてくる認証用URLにスマホでアクセスして、顔写真付きの公的身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード、旅券、在留カード等のいずれか１つ）の提示を画面上ですれば足ります。自室で認証が可能です。公証役場に行かなければならない手間が省けました。

第三に、テレビ電話方式の認証に切り替えてますので、当然公証役場までの来所時間が節約できます。公証役場へ向かう時間、遠方であればあるほど、バスで行き帰りで１時間かかるとして、公証役場までにたどり着いて認証を受けるまで半日あまりを費やします。交通費と時間を引き換えに、レターパックライト三通分出せば、自室で待っているだけで郵送物として認証されたもの（同一情報の提供の書面、申告受理及び認証証明書、原本還付手続をした印鑑証明書等の全部又は一部）が、届きますし、認証済み電子定款データをダウンロードして、認証は終了となり、次のステップにすすめます。

まとめますと、

１　紙の定款から電子定款に切り替えるだけで、収入印紙４万円分の節約ができた。

２　対面式認証からテレビ電話式認証に切り替えるだけで、自室で認証が可能で、手間が省けた。

３　テレビ電話式認証に切り替えたので、そもそも公証役場への交通費とその時間が節約できた。

となるはずです。ここで持ち上がってくる疑問があります。

リアルではお金と時間を節約し、手間を省けたけど、オンラインでの手間が増えていることに気づきます。

定款を作成し、公証人との事前やり取りをし、システムにログインして、電子署名した電子定款をオンライン申請する。この手続きが読んで字のごとく、頭に浮かぶ方は、全ての手続きを自分でやり遂げることができる方ですので、専門家の助けはいりません。

わからない方は、専門家に依頼された方が賢明ですが、世の中には色々なツールがございます。

最近日本公証人連合会が、令和6年3月5日に発表いたしました、スタートアップ支援のため、定款認証に関する新たな取組を開始しました。それが、下記［1］の取り組みで、具体的には下記［2］［3］［4］となります。

[1]新たな取組の概要

[2]定款作成支援ツール

[3]48時間処理

[4]ウェブ会議原則

です。定款作成支援ツールは、エクセルで入力していくだけで、認証に必要なすべての書類が作成できます。しかも無料です。是非、ご自身の起業に役立ててください。

それでも、お金と時間を節約し、手間を省き、一刻も早く起業されたい方は、１，５００件以上の認証手続き実績を誇る弊社、行政書士法人檀上事務所－OFFICE DANJO－にお問い合わせください。

あなたがやることといえば、弊社から送られてきた書類の該当箇所に実印を押印し、個人の印鑑登録証明書原本を添えて、認証先公証役場又は弊社に返送し、認証手数料をクレジット決済するか、所定の口座に振り込むだけです。

これだけで、足ります。是非、自身のお金と時間を節約し、手間を省いた時間で自身のコア部分に有益にお使いください。

最後に、弊社は、会計士さん、税理士さん、行政書士さんからの受託も構いませんので、クライアント対応で忙しく、公証役場までわざわざ認証に行けない士業先生からのご依頼も承っておりますので、お問い合わせいただければと存じます。

なお、テレビ電話式認証のご依頼は、以下のケースとなっております。

1. 発起人等と定款作成代理人行政書士との間で、電子定款と委任状を一体化した電子文書を作成し、これに電子署名を付して、定款作成代理人がオンライン申請する場合
2. 発起人等において電子署名できず、かつ、発起人等から定款作成代理人行政書士に対し、紙の委任状（印鑑登録証明書等付きのもの）で定款作成を委任し、定款作成代理人行政書士がその委任状を公証役場に郵送して、定款作成代理人行政書士がオンライン申請する場合

さらに、前述の定款作成ツールをダウンロードし、設立概要をご記入の上、下記フォームに添付していただければ、弊オフィスのオリジナル定款に転記して、認証手続きに入りたいと存じます。