10月１日から「労働者協同組合法」が施行され、労働者自らが出資し、意見を出し
合って事業を実施する「労働者協同組合」という法人を設立できるようになります。
「自律的に働きたい」「地域や社会を良くしたい」労働者協同組合法はそんな思い
を叶えるための法律です。
◆設立のロードマップ◆
１）発起人３名以上
２）必要書面の作成
ⅰ 設立趣意書
ⅱ 事業計画書
ⅲ 収支計画所
ⅳ 定款案
ⅴ 印鑑登録証明書，本人確認書面の提出
３）創立総会の公告
４）創立総会の開催
ⅰ 定款等必要書面の承認
ⅱ 定款認証
５）出資の払込
６）設立登記
７）法人成立の届出
８）事業開始の準備
労働者協同組合設立 手続き報酬額
| 区 分 | 件 名 | 数 量 | 単 位 | 金 額（税込み） |
| 基本料金 | 業務に要する時間（難易度より加算） | 50 | 時間 | 275,000円 |
| ※実費は除く。但し，組合員200名を超える場合は， この限りではございません。 | ||||
| 内 訳 | ||||
| 手数料 | 「設立趣意書」の作成 | 1 | 通 | 33,000円 |
| 〃 | 「事業計画書」の作成 | 1 | 通 | 55,000円 |
| 〃 | 「収支計画書」の作成 | 1 | 通 | 33,000円 |
| 〃 | 「定款」案の作成 | 1 | 通 | 33,000円 |
| 〃 | 公証役場における定款の認証代理 | １ | 回 | 11,000円 |
| 〃 | 証明書等の取得代理 | 8 | 通 | 13,200円 |
| 〃 | 創立総会の公告手続き | １ | 回 | 33,000円 |
| 〃 | 法人成立後の設立届出 | １ | 式 | 33,000円 |
| 〃 | その他交通費及び出張費等換算分 | 30,800円 | ||
| 加 算 | ||||
| 〃 | 各種許認可取得 | 見積もり | ||
| 〃 | 労働契約の考案及び作成 | 見積もり |
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