行政書士による在留資格「特定技能」制度の書類作成及び人材紹介会社による特定技能外国人材ご紹介サービス

　当法人では，昨今の特定技能２号対象拡大により，在留資格「特定技能」制度の書類作成代行サービス及び人材紹介会社による特定技能外国人紹介サービスを実施・ご提供するご用意がございます。

・話題になっている外国人労働者を自社でも雇用したい又は雇用を考えている
・外国人雇用を考えているが社内に詳しい者がおらず，人材が不足している状態が続いている
・ハローワーク等で求人を出しているが反応がいまいちである
・高い広告費で有名サイトに求人票を出して応募者はいるがマッチングがうまくいかない
・労働者・従業員・正社員が定着しない
・来たるべき人材不足に外国人材の登用の仕組みつくりの一環として備えたい

など，様々な人材に関するお悩みとは別に，新しい人材開拓先として外国人材を選択肢にいれることをおすすめ致します。
　また，当法人では，私が取締役の別会社運営の提携人材紹介会社（ワークエッジWorkEdge）や取引先その他の人材紹介会社（ベトナム人材会社・キルギス人材会社）と提携し、特定技能外国人を中心に，ベトナム，ミャンマー，キルギス人材のご紹介（有料職業紹介）の取次が可能となっております。
　とくにミャンマー・キルギスでは，現地にて広島カープアカデミーのような養成所の設置可能な環境がございます。ご興味ある方は是非！
　合わせて、求人票をお送り頂ければ、ミャンマー語にて国内にいる技能実習良好修了者又は特定技能求職外国人材の求人の掲載・募集・ご紹介・取次をいたします。
　なお、特定外国人紹介には，別途紹介手数料［年収の30％～又は初回割引30万円～］がかかりますので，ご了承くださいませ。

在留資格「特定技能」申請書書類作成代行　見積例

区　分	件　名	単　価	時　間	金　額
基本料金	業務に要する時間	5,000円	16	80,000円
（内　訳）
手数料	申請書作成	5,000円	10	50,000円
〃	外国人・受入企業必要書類の確認作業※1 ［外国人］・特定技能試験の合格証・日本語能力試験の合格証 ※N４以上・個人住民税の課税証明書・個人住民税の納税証明書・源泉徴収票・国民健康保険料(税)納付証明書・国民年金保険料学生納付特例申請承認通知書［受入企業］・損益計算書（直近３期分）・貸借対照表（直近３期分）・役員の住民票（本籍地記載）・労働保険料等納付証明書(未納なし証明) ・労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書 (事業主控)の写し・労働保険の領収証書・労働保険の口座振替結果通知（ハガキ）・社会保険料納付記録交付申請書・社会保険料納入状況回答票・健康保険・厚生年金保険料の領収証書・税務署発行の納税証明書（その３）・履歴事項全部証明書（登記事項証明書）・法人住民税の納税証明書・協議会加入証明書	5,000円	4	20,000円
〃	打ち合わせ等日当※2	5,000円	2	10,000円
税　率	消費税	10％		8,000円
小　計➀				88,000円
実　費	役所申請手数料	4,000円	1	4,000円
〃	住民票発行費用	300円	4	1,200円
〃	納税証明書発行費用	400円	2	800円
〃	履歴事項証明書発行費用	600円	1	600円
小　計②				6,600円
合　計➀＋②				94,600円

※1　取得代行は別途費用がかかります。
※2　打ち合わせ日当は個別案件により増減いたします。
※3　特急申請オプション　10,000円申し受けます。

区　分	件　名	単　価	時　間	金　額
加　算	申請取次	5,000円	6	30,000円
〃	オンライン申請	5,000円	2	10,000円
〃	建設特定技能受入計画（建設分野のみ）	5,000円	12	60,000円
税　率	消費税	10％

https://kyoka-shutoku.com/contact/

特定技能外国人雇用までのロードマップ

①　特定技能の条件をクリアしているか確認します。　
　１　外国人の条件　
　２　受入企業（雇用主側）　

②　雇用条件について外国人の合意を得ます。

③　自社支援体制を確認又は登録支援機関を探します。

④　外国人に健康診断を受診させ、必要書類を用意させます。

⑤　受入企業に必要書類を用意し，登録支援機関と支援委託契約を交わします。

⑥　申請書類の作成します。

⑦　事前ガイダンスの実施します。

⑧　出入国在留管理局への申請します。

特定技能制度の流れ

ステップ１　特定技能候補外国人との雇用契約の締結
特定技能雇用契約書（用意された書式）と雇用条件書（翻訳された書式）を自社の就業規則との整合性に注意しながら、作成して外国人と雇用契約（日付に注意）を行います。
在留資格「特定技能」に関する参考様式（新様式）

ステップ２　登録支援機関を探す（自社で支援する場合は省略）
特定技能外国人の支援を登録支援機関に委託する場合は、委託候補予定の登録支援機関を予め調べておく。登録支援機関(Registered Support Organization)

ステップ３　事前ガイダンスに必要な各種書類（翻訳された書式）の作成と使用
事前ガイダンスで、①事前ガイダンスの確認書　②支払費用の同意書及び明細書　③1号特定技能外国人支援計画書（特定技能雇用契約書及び雇用条件書含む。）を使用する。

ステップ４　健康診断個人票を持って、健康診断を受診してもらう　
雇用予定の外国人に「健康診断個人票」（用意・翻訳された書式）を渡し、健康診断を受診するようにアナウンスする。在留資格「特定技能」に関する参考様式（新様式）

ステップ５　登録支援機関と支援委託契約の締結（自社で支援する場合は省略）
登録支援機関と支援委託契約を締結する。支援委託契約について特約等における注意点をお伝え致します。登録支援機関(Registered Support Organization)

ステップ６　事前ガイダンス
法務省の運用要領に従って、外国人が十分理解できる言語で対面又はテレビ電話等で、事前ガイダンス予定日に、３時間程度を目安に実施し、説明後に外国人の署名を各書類にもらう。特定技能運用要領・各種様式等

ステップ７　特定技能外国人の必要書類の用意
申請に必要な外国人本人の必要書類（写真、パスポートの写し、履歴書＜用意された書式＞、技能試験及び日本語試験の合格証明書の写し（技能実習２号良好修了者で、技能検定３級等の実技試験に合格していない場合は、技能実習生に関する評価調書）、健康診断個人票＜用意された書式＞等）をアナウンスして、用意を依頼する。
在留資格認定証明書交付申請「特定技能」（これから日本に入国される外国人の方）
在留資格変更許可申請「特定技能」（すでに日本に在留している外国人の方で，特定技能への移行を希望している方）

ステップ８　会社の必要書類の用意
申請に必要な会社の必要書類（登記事項証明書、役員の住民票の写し等）を登記所、労働局、税務署、市・区役所等及び社内書類にて用意する。
特定技能に関する二国間の協力覚書において遵守すべき手続に係る書類
・分野別の必要書類
在留資格認定証明書交付申請「特定技能」（これから日本に入国される外国人の方）
在留資格変更許可申請「特定技能」（すでに日本に在留している外国人の方で，特定技能への移行を希望している方）

ステップ９　申請書類の作成
申請に必要な書類を作成致します。当事務所で作成及びコンサルティングする書類：
在留資格認定証明書交付申請書又は在留資格変更許可申請書／特定技能所属機関概要書／事前ガイダンスの確認書／申請人名簿／特定技能雇用契約書／１号特定技能支援計画書／申請に係る提出書類一覧表／その他の書類のコンサルテーション

ステップ10　出入国在留管理局へのオンライン申請
地方出入国在留管理官署
 在留申請のオンライン手続き

在留資格を得るための要件

１　申請人が本邦において行おうとする活動が，入管法別表において在留資格ごとに定められた活動に該当すること（在留資格該当性）
２　申請人が基準省令において在留資格ごとに定められた基準に適合すること（基準適合性）　
３　上記「在留資格該当性」及び「基準適合性」を提出資料によって立証できること
４　犯罪歴など特別な問題がないこと（上陸拒否事由に該当しないこと）

コンサルテーション①　在留資格該当性

入管法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に掲げる活動

一　法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約（第二条の五第一項から第四項までの規定に適合するものに限る。次号において同じ。）に基づいて行う特定産業分野（人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野として法務省令で定めるものをいう。同号において同じ。）であつて法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動
二　法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野であつて法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める熟練した技能を要する業務に従事する活動

コンサルテーション②　基準適合性

法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動

申請人に係る特定技能雇用契約が法第二条の五第一項及び第二項の規定に適合すること及び特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が同条第三項及び第四項の規定に適合すること並びに申請人に係る一号特定技能外国人支援計画が同条第六項及び第七項の規定に適合することのほか、申請人が次のいずれにも該当していること。
一　申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）第二条第二項第二号に規定する第二号企業単独型技能実習又は同条第四項第二号に規定する第二号団体監理型技能実習のいずれかを良好に修了している者であり、かつ、当該修了している技能実習において修得した技能が、従事しようとする業務において要する技能と関連性が認められる場合にあっては、ハ及びニに該当することを要しない。
イ　十八歳以上であること。
ロ　健康状態が良好であること。
ハ　従事しようとする業務に必要な相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有していることが試験その他の評価方法により証明されていること。
ニ　本邦での生活に必要な日本語能力及び従事しようとする業務に必要な日本語能力を有していることが試験その他の評価方法により証明されていること。
ホ　退去強制令書の円滑な執行に協力するとして法務大臣が告示で定める外国政府又は地域（出入国管理及び難民認定法施行令（平成十年政令第百七十八号）第一条に定める地域をいう。以下同じ。）の権限ある機関の発行した旅券を所持していること。
ヘ　特定技能（法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に係るものに限る。）の在留資格をもって本邦に在留したことがある者にあっては、当該在留資格をもって在留した期間が通算して五年に達していないこと。
二　申請人又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他申請人と社会生活において密接な関係を有する者が、特定技能雇用契約に基づく申請人の本邦における活動に関連して、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産を管理されず、かつ、特定技能雇用契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約が締結されておらず、かつ、締結されないことが見込まれること。
三　申請人が特定技能雇用契約の申込みの取次ぎ又は外国における法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動の準備に関して外国の機関に費用を支払っている場合にあっては、その額及び内訳を十分に理解して当該機関との間で合意していること。
四　申請人が国籍又は住所を有する国又は地域において、申請人が本邦で行う活動に関連して当該国又は地域において遵守すべき手続が定められている場合にあっては、当該手続を経ていること。
五　食費、居住費その他名目のいかんを問わず申請人が定期に負担する費用について、当該申請人が、当該費用の対価として供与される食事、住居その他の利益の内容を十分に理解した上で合意しており、かつ、当該費用の額が実費に相当する額その他の適正な額であり、当該費用の明細書その他の書面が提示されること。
六　前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。

コンサルテーション③　産業分野ごとの上乗せ基準告示

コンサルテーション④　特定技能基準省令

○　特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令【ＰＤＦ】
○　出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令【ＰＤＦ】

投稿者: danjo
特定技能制度

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