行政書士による在留資格「特定技能」制度の書類作成及び人材紹介会社による特定技能外国人材ご紹介サービス

　当法人では，昨今の特定技能２号対象拡大により，在留資格「特定技能」制度の書類作成代行サービス及び人材紹介会社による特定技能外国人紹介サービスを実施・ご提供するご用意がございます。

・話題になっている外国人労働者を自社でも雇用したい又は雇用を考えている
・外国人雇用を考えているが社内に詳しい者がおらず，人材が不足している状態が続いている
・ハローワーク等で求人を出しているが反応がいまいちである
・高い広告費で有名サイトに求人票を出して応募者はいるがマッチングがうまくいかない
・労働者・従業員・正社員が定着しない
・来たるべき人材不足に外国人材の登用の仕組みつくりの一環として備えたい

など，様々な人材に関するお悩みとは別に，新しい人材開拓先として外国人材を選択肢にいれることをおすすめ致します。
　また，当法人では，私が取締役の別会社運営の提携人材紹介会社（ワークエッジWorkEdge）や取引先その他の人材紹介会社（ベトナム人材会社・キルギス人材会社）と提携し、特定技能外国人を中心に，ベトナム，ミャンマー，キルギス人材のご紹介（有料職業紹介）の取次が可能となっております。
　とくにミャンマー・キルギスでは，現地にて広島カープアカデミーのような養成所の設置可能な環境がございます。ご興味ある方は是非！
　合わせて、求人票をお送り頂ければ、ミャンマー語にて国内にいる技能実習良好修了者又は特定技能求職外国人材の求人の掲載・募集・ご紹介・取次をいたします。
　なお、特定外国人紹介には，別途紹介手数料［年収の30％～又は初回割引30万円～］がかかりますので，ご了承くださいませ。

在留資格「特定技能」申請書書類作成代行　見積例

特定技能外国人雇用までのロードマップ

①　特定技能の条件をクリアしているか確認します。　
　１　外国人の条件　
　２　受入企業（雇用主側）　

②　雇用条件について外国人の合意を得ます。

③　自社支援体制を確認又は登録支援機関を探します。

④　外国人に健康診断を受診させ、必要書類を用意させます。

⑤　受入企業に必要書類を用意し，登録支援機関と支援委託契約を交わします。

⑥　申請書類の作成します。

⑦　事前ガイダンスの実施します。

⑧　出入国在留管理局への申請します。

特定技能制度の流れ

ステップ１　特定技能候補外国人との雇用契約の締結
特定技能雇用契約書（用意された書式）と雇用条件書（翻訳された書式）を自社の就業規則との整合性に注意しながら、作成して外国人と雇用契約（日付に注意）を行います。
在留資格「特定技能」に関する参考様式（新様式）

ステップ２　登録支援機関を探す（自社で支援する場合は省略）
特定技能外国人の支援を登録支援機関に委託する場合は、委託候補予定の登録支援機関を予め調べておく。登録支援機関(Registered Support Organization)

ステップ３　事前ガイダンスに必要な各種書類（翻訳された書式）の作成と使用
事前ガイダンスで、①事前ガイダンスの確認書　②支払費用の同意書及び明細書　③1号特定技能外国人支援計画書（特定技能雇用契約書及び雇用条件書含む。）を使用する。

ステップ４　健康診断個人票を持って、健康診断を受診してもらう　
雇用予定の外国人に「健康診断個人票」（用意・翻訳された書式）を渡し、健康診断を受診するようにアナウンスする。在留資格「特定技能」に関する参考様式（新様式）

ステップ５　登録支援機関と支援委託契約の締結（自社で支援する場合は省略）
登録支援機関と支援委託契約を締結する。支援委託契約について特約等における注意点をお伝え致します。登録支援機関(Registered Support Organization)

ステップ６　事前ガイダンス
法務省の運用要領に従って、外国人が十分理解できる言語で対面又はテレビ電話等で、事前ガイダンス予定日に、３時間程度を目安に実施し、説明後に外国人の署名を各書類にもらう。特定技能運用要領・各種様式等

ステップ７　特定技能外国人の必要書類の用意
申請に必要な外国人本人の必要書類（写真、パスポートの写し、履歴書＜用意された書式＞、技能試験及び日本語試験の合格証明書の写し（技能実習２号良好修了者で、技能検定３級等の実技試験に合格していない場合は、技能実習生に関する評価調書）、健康診断個人票＜用意された書式＞等）をアナウンスして、用意を依頼する。
在留資格認定証明書交付申請「特定技能」（これから日本に入国される外国人の方）
在留資格変更許可申請「特定技能」（すでに日本に在留している外国人の方で，特定技能への移行を希望している方）

ステップ８　会社の必要書類の用意
申請に必要な会社の必要書類（登記事項証明書、役員の住民票の写し等）を登記所、労働局、税務署、市・区役所等及び社内書類にて用意する。
特定技能に関する二国間の協力覚書において遵守すべき手続に係る書類
・分野別の必要書類
在留資格認定証明書交付申請「特定技能」（これから日本に入国される外国人の方）
在留資格変更許可申請「特定技能」（すでに日本に在留している外国人の方で，特定技能への移行を希望している方）

ステップ９　申請書類の作成
申請に必要な書類を作成致します。当事務所で作成及びコンサルティングする書類：
在留資格認定証明書交付申請書又は在留資格変更許可申請書／特定技能所属機関概要書／事前ガイダンスの確認書／申請人名簿／特定技能雇用契約書／１号特定技能支援計画書／申請に係る提出書類一覧表／その他の書類のコンサルテーション

ステップ10　出入国在留管理局へのオンライン申請
地方出入国在留管理官署
在留申請のオンライン手続き

在留資格を得るための要件

コンサルテーション①　在留資格該当性

入管法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に掲げる活動

コンサルテーション②　基準適合性

法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動

コンサルテーション③　産業分野ごとの上乗せ基準告示

　＜介護＞
　○　出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準【ＰＤＦ】
　＜ビルクリーニング＞
　○　出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づきビルクリーニング分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準【ＰＤＦ】
　＜素形材産業＞
　○　出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき、素形材産業分野に特有の事情に鑑みて定める基準【ＰＤＦ】
　＜産業機械製造業＞
　○　出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき、産業機械製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準【ＰＤＦ】
　＜電気・電子情報関連産業＞
　○　出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき、電気・電子情報関連産業分野に特有の事情に鑑みて定める基準【ＰＤＦ】
　＜建設＞
　○　出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）の表の法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動の項の下欄第六号及び法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第二号に掲げる活動の項の下欄第七号並びに特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成三十一年法務省令第五号）第二条第一項第十三号及び第二項第七号の規定に基づき、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき建設分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準【ＰＤＦ】
　＜造船・舶用工業＞
　○　出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき造船・舶用工業分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件【ＰＤＦ】
　＜自動車整備＞
　○　出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき自動車整備分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件【ＰＤＦ】
　＜航空＞
　○　出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき航空分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準【ＰＤＦ】
　＜宿泊＞
　○　出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき宿泊分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件【ＰＤＦ】
　＜農業＞
　○　特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成三十一年法務省令第五号）第二条第一項第十三号及び第二項第七号の規定に基づき、農業分野に特有の事情に鑑みて定める基準【ＰＤＦ】
　＜漁業＞
　○　特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成三十一年法務省令第五号）第二条第一項第十三号及び第二項第七号の規定に基づき、漁業分野に特有の事情に鑑みて定める基準【ＰＤＦ】
　＜飲食料品製造＞
　○　出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準【ＰＤＦ】
　＜外食業＞
　○　出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき外食業分野に特有の事情に鑑みて定める基準【ＰＤＦ】

コンサルテーション④　特定技能基準省令

○　特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令【ＰＤＦ】
○　出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令【ＰＤＦ】