令和2年10月1日からの改正建設業法等の施行について【国土交通省】

建設業法の大きな改正は以下の4点です。
1 経営業務の管理責任者要件が見直されました。https://www.mlit.go.jp/common/001365752.pdf
2 社会保険加入が許可の要件になりました。https://www.mlit.go.jp/common/001365752.pdf
3 許可の承継制度が創設されました。https://www.mlit.go.jp/common/001365753.pdf
4 以上に伴い,申請書の新様式の提出が原則となります。https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000086.html

建設業許可申請代行10~15万円【知事・一般】 難易度により,お見積もり致します。ご相談下さいませ。
電話でのご相談082-293-1342【10時から19時まで】
メールでのご相談メールでのご相談はこちら
PAGE TOP