行政書士法改正（令和8年1月1日施行）に関する重要なお知らせ

― 第19条・第23条の改正について ―

平素より大変お世話になっております。
行政書士法人檀上事務所でございます。

このたび、令和8年（2026年）1月1日施行の行政書士法改正により、
無資格者による書類作成業務等への規制が大幅に強化されました。

本改正では、特に 第19条（業務の制限） および 第23条（罰則・両罰規定） が重要な改正ポイントとなります。

１．行政書士法 第19条（業務の制限）【改正後】

▼ 改正後条文（抜粋）

第19条
行政書士又は行政書士法人でない者は、
他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て、
業として第一条の三に規定する業務を行うことができない。

ただし、他の法律に別段の定めがある場合等を除く。

▼ 改正のポイント

今回の改正により、
「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」
という文言が明確に追加されました。

これにより、以下のような行為も、実質的に書類作成業務であれば違法となる可能性があります。

• 「コンサルティング料」「サポート料」「会費」などの名目
• 無料相談を装いつつ、実質的に書類を作成・補助する行為
• IT事業者・コンサル会社等による申請書類の実質作成

👉 形式ではなく「実態」で判断されることが、条文上明確になりました。

２．行政書士法 第23条（罰則）【改正後】

▼ 改正後のポイント（要旨）

行政書士法第19条に違反した場合、

• 違反行為を行った個人だけでなく
• その者が所属する**法人（会社）**についても

**罰金刑が科される「両罰規定」**が整備・明確化されました。

▼ 実務上の注意点

これにより、

• 担当者個人の問題では済まない
• 法人全体としてのコンプライアンス体制が問われる
• 外部業者への安易な業務委託が重大なリスクとなる

といった影響が生じます。

３．事業者様・ご依頼者様への影響

今回の改正は、
「誰に、どこまで依頼してよいのか」 を明確にすることを目的としています。

今後は特に、

• 許認可申請
• 補助金申請
• 官公署提出書類の作成・補助

について、
行政書士または行政書士法人への適正な依頼が、
リスク回避の観点からも極めて重要となります。

４．当事務所の対応について

行政書士法人檀上事務所では、
本改正を踏まえ、

• 適法性を重視した業務設計
• 無資格業務リスクの事前チェック
• 行政対応を見据えた書類作成・申請代行

を徹底し、
**「後から問題にならない手続き」**をご提供してまいります。

本改正に関するご質問、
「この業務は依頼して大丈夫か？」といったご相談も含め、
お気軽にお問い合わせください。

今後とも、行政書士法人檀上事務所をよろしくお願い申し上げます。