特定非営利活動法人認証から設立までのロードマップ
1）設立総会
ⅰ 設立者の募集（10人以上）
ⅱ 役員候補者の決定（親族制限あり）
2）定款作成（機関設計も含めて）
ⅰ 名称調査（インターネット・代表印用意）
ⅱ 目的調査（許認可調査）
ⅲ 主たる事務所住所確保
ⅳ 公告方法の決定
ⅴ 会費有り無しの決定
ⅵ 事業年度の決定
ⅶ 役員の決定
3）設立認証申請
ⅰ 所轄庁（主たる事務所管轄の県庁）にて認証及び縦覧（2週間）
・定款案作成
・役員名簿(各役員の報酬についても明記)
・各役員の就任承諾及び宣誓書(法律で定められた欠格事項に当たらないことを誓約したもの)の謄本
・各役員の住所もしくは居所を証明する書類(住民票など)
・社員のうち10名以上の氏名および住所もしくは居所を示す書類
・確認書(暴力団体や宗教団体には該当しないことを確認するもの)
・設立趣意書
・設立当初の事業年度及び次の事業年度の事業計画書
・設立当初の事業年度及び次の事業年度の活動予算書
4）登記申請
ⅰ 本店管轄法務局にて（認証日から2週間以内）
ⅱ 登記完了（法人印証・登記簿取得）
5）各種届出
ⅰ 税務署届出（青色申告）
ⅱ 労働条件の明示・契約（雇い入れたら）
ⅲ 労働保険（雇い入れたら）労基・ハローワーク
ⅳ 社会保険（雇い入れたら）年金事務所
6）銀行口座開設
ⅰ 法人印証・登記簿・社員・役員名簿等の提示
特定非営利活動法人認証・設立｜実費
| 手続き内容 | 実費（認証手数料・登録免許税） |
|---|---|
| 所轄庁（県庁）にて認証 | 0円 |
| 法務局にて登記申請 | 0円 |
| 合計 | 0円 |
特定非営利活動法人認証・設立｜手続き報酬額表
| 依頼内容 | 税理士等専門家依頼 | 設立者ご本人様依頼 |
|---|---|---|
| 認証まで | 110,000円 | 110,000円 |
| 設立サポートまで | 165,000円 | 165,000円 |
| ハンコ3本セット・ハードケース付き | ＋14,500円 | ＋14,500円 |
特定非営利活動法人認証・設立｜必要書類
① 設立時社員様の印鑑証明のコピー 各１通（３ヶ月以内のもの）10名分
② 理事長様の印鑑証明のコピー １通（３か月以内のもの）
③ 設立時役員（理事・監事）様の住民票のコピー 各１通（３ヶ月以内のもの）
※ 上記①②が同一人物の場合は、計２通ご取得の上、１通のみご送信下さい。
④ ご依頼人様の身分証明書 ： 現住所記載の免許証の表・裏面のコピー（有効期限内のもの）
特定非営利活動法人認証・設立｜Q＆A
Q1. NPO法人を設立するための主な要件は何ですか？
A1. NPO法人を設立するには、特定の公益活動を目的とし、
Q2. NPO法人の設立手続きはどのように進めますか？
A2. 設立総会で定款を作成・承認し、役員を選出した後、所轄庁（
Q3. NPO法人の設立に必要な費用はどれくらいですか？
A3. 設立認証自体は無料、法人設立の登記に関しても登録免許税はかかりません。
Q4. NPO法人の設立にかかる期間はどのくらいですか？
A4. 設立のための認証手続きから法人成立まで約2ヶ月、
Q5. NPO法人を設立するメリットは何ですか？
A5. NPO法人は社会的な信頼性が高く、
Q6. 設立後の運営に必要な手続きには何がありますか？
A6. NPO法人は、所轄庁への定期的な報告義務（事業報告書、
Q7. NPO法人と一般社団法人・一般財団法人の違いは何ですか？
A7. NPO法人は公益目的に限定され、
Q8. NPO法人は収益事業を行うことができますか？
A8. NPO法人は収益事業を行うことができますが、
Q9. NPO法人の解散にはどのような手続きが必要ですか？
A9. NPO法人を解散するには、社員総会で解散決議を行います。
