【全国対応】事業協同組合の定款変更
その変更、「認可申請」が必要かもしれません
事業協同組合の運営において、
定款の変更は珍しいものではありません。
しかし実務の現場では、
- 「届出で済むと思っていたら、認可が必要だった」
- 「登記は終わったのに、行政から差し戻された」
- 「どこに申請すればいいのか分からない」
といったご相談が全国から数多く寄せられています。
事業協同組合の定款変更は、
株式会社の定款変更とは全く異なる注意点があります。
事業協同組合の定款変更は「認可」が必要な場合があります
事業協同組合は、
中小企業等協同組合法に基づき、
組合員のための事業を行う法人として設立されています。
そのため、定款変更の内容によっては、
- 組合の性格が変わっていないか
- 組合員の利益を害していないか
- 制度趣旨に反していないか
といった点を、
主務官庁（都道府県・経済産業局等）が審査する必要があります。
この審査を伴う変更が、
**「定款変更認可申請」**です。
【要注意】認可が必要となる代表的な定款変更
次のような変更を行う場合、
原則として認可申請が必要になります。
✔ 事業目的の変更・追加
- 新規事業の追加
- 補助金・新規取引に対応するための目的追加
- 事業内容の拡張
👉 最も多く、最もトラブルになりやすい変更です。
✔ 組合の地区（事業区域）の変更
- 市町村限定 → 県全域
- 県内 → 複数都道府県
- 新しい地域の追加
👉 管轄変更に直結するため、必ず認可が必要です。
✔ 組合員資格の変更
- 加入できる業種の追加・変更
- 個人事業主の可否
- 法人限定・規模要件の見直し
👉 「誰のための組合か」という根幹部分の変更です。
✔ 出資に関する事項の変更
- 出資1口の金額変更
- 出資口数の上限・下限変更
👉 組合の財務・経営に直結するため、認可対象となります。
✔ 事業の方法・実施形態の変更
- 共同購買から共同販売への変更
- 受託事業の追加
- 事業スキームの大幅な見直し
👉 実質的に「別の組合」と判断される可能性があります。
「軽微な変更」のつもりが認可対象になるケースも
実務で非常に多いのが、
「届出で足りると思って出したら、認可が必要と言われた」
というケースです。
結果として、
- 総会のやり直し
- 書類の再作成
- スケジュールの大幅遅延
につながることも少なくありません。
定款変更は「書類作成」より「判断」が重要です
事業協同組合の定款変更では、
- 認可か届出かの判断
- 管轄行政庁の特定
- 事前協議の要否
- 補正を見越した書類設計
といった実務判断が結果を左右します。
行政書士法人檀上事務所のサポート内容
当事務所では、事業協同組合の定款変更について、
- 認可／届出の事前判定
- 定款変更案・議事録作成
- 定款変更認可申請書類一式作成
- 行政との事前協議・補正対応
- 全国対応（オンライン・郵送完結）
まで、ワンストップで対応しております。
都道府県管轄・経済産業局管轄のいずれにも対応可能です。
このような組合様はぜひご相談ください
- 定款を変更したいが、認可が必要か分からない
- 行政から「認可が必要」と言われて困っている
- 他士業に相談したが対応できないと言われた
- 県外の専門家を探している
👉 初期段階のご相談から対応可能です。
まとめ
事業協同組合の定款変更では、
「登記ができるか」ではなく
「行政の認可が必要か」が最大の分かれ目です。
特に
事業目的・組合員資格・事業区域
に関する変更は、ほぼ例外なく認可申請が必要となります。
📩 全国対応｜事業協同組合の定款変更認可申請のご相談は
行政書士法人檀上事務所までお気軽にお問い合わせください。
🎯行政書士法人檀上事務所 お問い合わせ先
電話番号 084－934－2005（土日祝定休：9：30～18：30受付）
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