【2026年施行予定】日本版DBS（犯罪事実確認制度）とは？
子どもに関わる事業者が今から準備すべき実務と行政書士による申請サポート
行政書士法人檀上事務所です。
2026年に施行予定の**日本版DBS（犯罪事実確認制度）**は、
保育・教育・障害福祉・放課後等デイサービス・学習塾など、
子どもと接する事業を行うすべての事業者に重大な影響を与える新制度です。
本記事では、
- 日本版DBS（犯罪事実確認制度）の概要
- 事業者に課される実務上の義務
- 現場で想定されるトラブル
- 行政書士が提供できる具体的支援
- 手続き報酬の考え方
を、実務目線でわかりやすく解説します。
日本版DBS（犯罪事実確認制度）とは？
日本版DBSとは、
子どもに接する職員について、性犯罪歴の有無を国が確認する制度です。
正式には「こども性暴力防止法（仮称）」に基づき、
事業者が こども家庭庁を通じて照会申請 を行い、
- 対象者に性犯罪歴が「あるか・ないか」
- 事業者が採用・配置判断を行うための情報
が通知されます。
✔ 対象となる事業者（想定）
- 保育所・認定こども園
- 放課後等デイサービス
- 障害福祉サービス事業所
- 学習塾・習い事教室
- 子ども向けスポーツ・文化教室
- その他、子どもと日常的に接する業務
✔ 対象となる職員
- 正社員
- パート・アルバイト
- 派遣社員
- 業務委託
- ボランティア
👉 雇用形態は問いません。
事業者に求められる手続きの流れ（実務）
犯罪事実確認は、単なる「照会」ではありません。
実際の流れは以下のようになります。
- 事業者による申請準備
- 対象職員の選定
- 同意取得
- 申請書類作成
- 本人確認書類の収集
- 本人確認資料
- 住民票等の確認
- こども家庭庁への申請
- 電子申請または書面申請（予定）
- 国による照合
- 法務省等の刑事記録との照合
- 確認結果の通知
- 「犯罪歴の有無」のみが通知される
※犯罪歴が判明した場合でも、自動的に解雇義務が生じるわけではありません。
事業者は適切な配置・管理判断を行う必要があります。
現場で起こりやすい3つのリスク
① 個人情報・要配慮個人情報の管理リスク
犯罪事実確認は、極めてセンシティブな情報を扱います。
- 社内で誰が管理するのか
- どのように保管するのか
- いつ破棄するのか
👉 管理体制が不十分だと、個人情報保護法違反のリスク。
② 申請漏れ・更新漏れリスク
制度上、**定期的な再確認（5年ごと）**が想定されています。
- 職員の入退職
- 雇用形態の変更
- 更新期限の管理
👉 管理できていないと、法令違反状態での事業運営になりかねません。
③ 職員とのトラブル
- 「なぜ自分だけ確認されるのか」
- 「プライバシー侵害ではないか」
- 「説明が不十分だ」
👉 事前説明・同意書・社内ルール整備が不可欠です。
行政書士法人檀上事務所ができる支援内容
当事務所では、日本版DBSに関し、単なる申請代行ではなく「制度運用支援」まで含めたサポートを行います。
✔ 申請手続き支援
- 犯罪事実確認申請書の作成
- 添付書類の整理・チェック
- 電子申請・提出代行
- 行政機関とのやり取り代行
✔ 複数職員の一括管理
- 職員リスト作成
- 進捗管理
- 更新時期の管理
✔ 社内規程・運用整備
- 個人情報管理規程
- 犯罪事実確認運用ルール
- 職員向け説明資料・同意書ひな形
👉 「とりあえず申請する」ではなく、「継続運用できる体制」を作ります。
行政書士法人としての手続き報酬の目安
制度の専門性・リスクの高さを踏まえ、以下が実務上妥当な報酬水準です。
🔹 基本申請サポート（1名）
60,000円〜120,000円（税別）
- 書類作成
- 添付書類確認
- 申請代行
- 照会対応
🔹 複数職員まとめて申請
追加1名あたり：20,000円〜40,000円（税別）
🔹 定期更新（5年ごと）
50,000円〜100,000円（税別）／回
🔹 社内規程・運用体制整備
150,000円〜300,000円（税別）
なぜ行政書士に依頼すべきなのか？
日本版DBSは、
- 許認可
- 行政手続き
- 個人情報管理
- 継続的な法令遵守
が複雑に絡む制度です。
👉 行政手続きと事業運営の両方を理解している専門家として、
行政書士が関与することで、
- 手続きミスの防止
- 事業者リスクの最小化
- 行政対応の一本化
が可能になります。
まとめ｜日本版DBSは「申請」より「運用」が重要です
日本版DBSは、
一度やって終わりの制度ではありません。
- 職員管理
- 更新管理
- 情報管理
- 説明責任
まで含めて対応してこそ、事業を守る制度になります。
📩 日本版DBS（犯罪事実確認制度）のご相談は行政書士法人檀上事務所へ
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- 職員が多くて管理できない
- 顧問として継続的に任せたい
このようなお悩みがあれば、
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