特定事業所加算・再構築案件でお悩みの障害福祉事業者様へ
―「書類を揃えるだけ」では、加算は守れません ―
行政書士法人檀上事務所
（拠点：福山市）
特定事業所加算は「取る」より「維持する」方が難しい
特定事業所加算について、次のように考えていませんか？
- 要件どおり書類を作れば取れる
- 研修記録は後から整えればいい
- 人員は「一応足りている」
しかし実務上、
**加算で最も多いトラブルは「取得後」**に起きています。
👉 返還・是正・最悪の場合は指定全体への影響
これが、特定事業所加算の現実です。
加算が問題化する典型的なケース
次のような相談は非常に多く寄せられます。
- 実地指導で「実態が伴っていない」と言われた
- 研修・会議が形骸化している
- 人員配置が紙の上だけ
- BCPがテンプレのまま
- 「この体制で本当に加算を続けられるのか不安」
👉 **これらはすべて「再構築案件」**です。
特定事業所加算が“指定申請より難しい”理由
| 比較 | 指定申請 | 加算・再構築 |
|---|---|---|
| 見られる点 | 書類の有無 | 運営実態 |
| 行政対応 | 形式中心 | 中身中心 |
| ミスの影響 | 再提出 | 返還・是正 |
| 難易度 | 中 | 高 |
加算は、
👉 行政が「事業所の成熟度」を判断する制度です。
行政書士法人檀上事務所の「加算・再構築支援」
当事務所では、
単なる加算申請代行は行っていません。
対応内容（再構築型）
- 人員配置・勤務体制の再設計
- 実態に即した運営規程の修正
- BCPの実務対応型への再構築
- 研修体系・会議体制の再設計
- 行政目線での事前チェック
- 実地指導・監査を見据えた運営整理
👉 「取ったあとも耐えられる体制」を作ります。
なぜ報酬が20〜40万円になるのか
理由は明確です。
- 書類だけで終わらない
- 運営全体を見直す必要がある
- 一度のミスで返還・信用低下
- 指定全体に波及するリスク
これは
👉 **「加算申請」ではなく「経営リスク対策」**だからです。
複数要素が重なると、高額になるのは自然です
実務では、次のような組み合わせが多くなります。
- 特定事業所加算 ＋ 人員再編
- 特定事業所加算 ＋ BCP見直し
- 特定事業所加算 ＋ 研修体制再構築
- 特定事業所加算 ＋ 監査対策
👉 30万円超になるのは、むしろ標準的です。
よくある失敗（本当に多いです）
- テンプレBCPを提出する
- 研修記録だけ後付けで作る
- 人員配置の“理屈”が説明できない
- 行政に突っ込まれてから慌てる
👉 **これらはすべて「加算取り消し予備軍」**です。
当事務所が大切にしている考え方
特定事業所加算は、
**行政からの「信頼の証」**です。
だからこそ、
- 形だけ整える
- 一時的に合わせる
という発想では、必ず破綻します。
こんな事業者様に向いています
- 加算を「長く安定して」続けたい
- 実地指導・監査が怖い
- 書類と実態のズレを解消したい
- その場しのぎをやめたい
※ 「とりあえず取れればいい」方には向いていません。
まとめ｜加算は“経営の通信簿”です
特定事業所加算は、
事業所の体制・管理・継続性が試される制度です。
だからこそ、
書類ではなく
運営そのものを整える必要があります。
▶ 加算・再構築案件のご相談について
行政書士法人檀上事務所では、
**特定事業所加算・再構築案件に限り、初回相談（有料）**で対応しています。
- 加算取得・維持に不安がある
- 行政から指摘を受けた
- 体制を一度整理したい
そのような場合は、
早めのご相談をおすすめします。
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