法人設立から障害福祉指定申請・処遇改善加算・特定事業所加算・日本政策金融公庫融資まで
― すべてを一気通貫で支援します ―
行政書士法人檀上事務所
障害福祉サービス事業を始める際、
「法人設立」「指定申請」「処遇改善加算」「各種加算対策」「資金調達（融資）」
を別々に考えてしまうと、後から
やり直し・不利な設計・加算が取れない
といった問題が発生しがちです。
行政書士法人檀上事務所では、
👉 最初から“融資・加算・将来運営”まで見据えた設計で
障害福祉事業の立ち上げをトータル支援しています。
よくある失敗パターン
❌ とりあえず合同会社で設立 → 融資で不利
❌ 定款が弱く、日本政策金融公庫で説明できない
❌ 指定申請は通ったが、処遇改善加算・特定事業所加算が取れない
❌ 体制を整えたつもりでも、実地指導で否認・返還
❌ 開業後に人件費が回らず資金ショート
これらはすべて、
**「最初の設計不足」**が原因です。
① 法人設立｜障害福祉 × 融資 × 加算を前提にした設計
障害福祉事業では、
- 株式会社
- 合同会社
- 一般社団法人
いずれも選択肢になりますが、
**目的は「指定が取れるか」ではなく
「融資・加算を活用しながら継続できるか」**です。
当事務所のポイント
- 障害福祉に強い目的条文の設計
- 日本政策金融公庫を意識した事業内容・附帯事業
- 処遇改善加算・特定事業所加算・将来加算を見据えた人員構成想定
👉 「設立できる法人」ではなく
👉 **「融資・加算・拡大ができる法人」**を作ります。
② 障害福祉サービス指定申請｜“通す”だけで終わらせない
指定申請はゴールではなく、加算取得のスタートラインです。
- 居宅介護
- 重度訪問介護
- 同行援護
- 行動援護
- 移動支援
これらはすべて
👉 処遇改善加算・特定事業所加算等とセットで設計する必要があります。
当事務所の強み
- 指定後すぐに加算へ移行できる体制設計
- 特定事業所加算を見据えた人員配置・役割整理
- 行政対応・実地指導・監査を想定した書類整合性
③ 処遇改善加算｜「取れる」ではなく「維持できる」設計
処遇改善加算は
人件費を上げるための加算である一方、
設計を誤ると経営を圧迫するリスクがあります。
よくある誤解
❌ とりあえず加算Ⅰを目指す
❌ 研修計画・賃金規程が形だけ
❌ 特定事業所加算との整合性を考えていない
当事務所の対応
- 実態に合った加算区分の選定
- キャリアパス・研修計画の実務設計
- 特定事業所加算との両立を前提とした体制構築
- 融資返済・人件費を含めた資金繰りシミュレーション
👉 行政にも金融機関にも説明できる
👉 **“生きた処遇改善加算”**を構築します。
④ 特定事業所加算等｜収益を安定させるための加算対策
特定事業所加算は、
障害福祉事業の収益性・評価・職員定着に直結する重要な加算です。
しかし、
❌ 書類はあるが運用できていない
❌ 会議・研修・連携の記録が不足
❌ 実地指導で「体制未整備」と判断
といった理由で
否認・返還になるケースも少なくありません。
当事務所の加算対策
- 特定事業所加算の取得可否診断
- 加算区分（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ等）の選定
- サービス提供責任者の役割整理
- 会議・研修・多職種連携体制の設計
- 記録様式・説明資料の整備
👉 **「取れるか」ではなく
👉 「算定し続けられるか」**を基準に支援します。
⑤ 日本政策金融公庫 融資｜加算を前提にした事業計画
障害福祉事業は
日本政策金融公庫との相性が非常に良い分野です。
ただし、
指定・処遇改善加算・特定事業所加算・人員計画が
バラバラな事業計画は通りません。
当事務所の融資支援
- 障害福祉専門の事業計画書作成
- 加算収入を織り込んだ資金計画
- 指定・加算スケジュールと連動した計画設計
- 面談での説明ポイント整理・同席支援（応相談）
👉 「書類だけ作る」ではなく
👉 通るためのストーリー設計を行います。
行政書士法人檀上事務所が選ばれる理由
✔ 障害福祉専門の実務経験
✔ 指定申請 × 処遇改善加算 × 特定事業所加算 × 融資を一体設計
✔ 実地指導・監査・返還リスクまで見据えた支援
✔ 福山市・尾道市・三原市ほか広島県内対応
【オプション】
重要事項説明書等マニュアル帳票作成 ＋ 感染症BCP・自然災害BCP（減算対策）
― “指定後に困らない”ための実務強化オプション ―
行政書士法人檀上事務所
法人設立・障害福祉指定申請・処遇改善加算・日本政策金融公庫融資までを
一気通貫で支援する当事務所の基本サポートに、
実地指導・減算対策を見据えたオプションを追加することができます。
オプション①
重要事項説明書・各種マニュアル・帳票一式作成
よくある現場の声
- 指定は取れたが、重要事項説明書が実態と合っていない
- 雛形を使ったが、実地指導で修正指導
- 従業者に渡すマニュアルが未整備
👉 これらはすべて
指定後トラブル・行政指導の典型例です。
作成する主な書類（例）
- 重要事項説明書（利用者向け）
- 運営マニュアル（管理者・従業者用）
- サービス提供手順書
- 苦情対応・事故対応マニュアル
- 虐待防止・身体拘束適正化マニュアル
- 個人情報保護・情報管理規程
- 各種記録様式（同意書・記録票 等）
特徴
✔ 指定内容・人員配置と完全連動
✔ 実地指導・監査を想定した記載
✔ 「作って終わり」ではなく運用できる内容
オプション②
感染症BCP・自然災害BCP作成（減算対策オプション）
令和6年度以降、障害福祉サービスでは
BCP（業務継続計画）未整備による減算が本格化しています。
対象となるBCP
- 感染症BCP（新型感染症・集団感染対応）
- 自然災害BCP（地震・水害・停電 等）
❌ 「雛形を置いているだけ」
❌ 「研修・訓練の記録がない」
この状態は、
👉 減算・指導対象になるリスク大です。
当事務所のBCPオプションの強み
- 事業所規模・サービス種別に応じた個別設計
- 管理者・従業者の役割分担を明確化
- 研修計画・訓練実施記録まで含めた整備
- 処遇改善加算・特定事業所加算との整合性確保
👉 「減算されないBCP」
👉 **「説明できるBCP」**を作成します。
なぜ最初から整備すべきなのか？
- 指定後にまとめて作ると時間もコストも増大
- 実地指導直前では内容が浅くなりがち
- 融資・監査・加算で一貫性が崩れる
最初から
指定・加算・融資・BCP・実地指導を
一本の線でつなぐことが重要です。
こんな事業者様におすすめ
- 実地指導・監査が不安
- 減算リスクを徹底的に避けたい
- 書類整備を丸ごと任せたい
- 管理者・現場が運用できる形にしたい
トータル支援の全体像（フルパッケージ）
1️⃣ 法人設立（融資・加算を見据えた設計）
2️⃣ 障害福祉指定申請
3️⃣ 処遇改善加算・特定事業所加算対応
4️⃣ 日本政策金融公庫 融資支援
5️⃣ 重要事項説明書・マニュアル帳票作成（オプション）
6️⃣ 感染症BCP・自然災害BCP（減算対策オプション）
行政書士法人檀上事務所からのメッセージ
障害福祉事業は、
**「指定が取れたか」ではなく
「減算されず、継続できるか」**がすべてです。
行政書士法人檀上事務所は、
👉 書類
👉 行政対応
👉 経営の持続性
この3点を同時に守る設計を行います。
初回相談（無料）
オプション込み・なし、
どこまで必要かの整理から対応可能です。
📩 お問い合わせの際は
「フルパッケージ（BCP・マニュアル含む）相談希望」
とお伝えください。
行政書士法人檀上事務所
障害福祉事業の「立ち上げ」から「減算回避」まで、
実務目線で伴走します。
こんな方はぜひご相談ください
- これから障害福祉事業を立ち上げたい
- 法人形態で迷っている
- 処遇改善加算・特定事業所加算を最初から狙いたい
- 日本政策金融公庫の融資を使いたい
- 開業後に「加算で失敗したくない」
無料初回相談受付中
行政書士法人檀上事務所では、
法人設立前・物件確定前の段階から相談可能です。
📩 お問い合わせはお気軽に
👉 「法人設立 × 障害福祉 × 加算・融資相談希望」
とお伝えください。
行政書士法人檀上事務所
障害福祉事業の
「はじめ方」から「加算を取り続ける経営」まで、
私たちが一緒に設計します。
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