社会的課題を発見したら、起業と資金調達で解決する
〜アイデアを事業化するための実践ステップ〜
近年、「社会的課題をビジネスで解決する」ソーシャルビジネスの動きが急速に広がっています。少子高齢化、障害福祉サービスの人材不足、地方の過疎化、環境問題――こうした課題は行政やNPOだけでなく、民間の力を取り入れることでより早く、持続的に解決できます。
行政書士法人檀上事務所では、社会課題の解決を目的とした起業と資金調達を、構想段階から伴走支援しています。
1. 社会的課題を“課題のまま”にしない視点
日常生活の中で「不便だ」「困っている人が多い」「制度が追いついていない」と感じる瞬間が、起業のタネになります。
例：
- 高齢者の移動支援不足 → 介護タクシー事業
- 発達障害児の学習支援不足 → 専門塾・オンライン支援サービス
- 空き家の増加 → リノベーション型民泊・シェアハウス事業
大切なのは、「誰のために」「どの課題を」「どのように」解決するのかを明確化することです。
2. 事業化のための骨組みづくり
社会課題をビジネスに変えるには、感情的な共感だけでなく、継続できる収益モデルが必要です。
構築すべき骨組みは次の通りです。
- ターゲット設定
課題を抱える層を絞り込み、ペルソナを設定。 - 提供価値の明確化
「これまでになかった価値」を提示。 - 収益モデル設計
売上の柱（サービス料金、委託費、補助金活用など）を定義。 - パートナー連携
自治体、福祉事業者、教育機関、企業との協働体制。
3. 資金調達の方法とポイント
社会的課題の解決を目的とした事業は、資金調達において優遇される制度が多く存在します。
- 創業融資（日本政策金融公庫・信用保証協会付き融資）
無担保・無保証での融資枠が拡大されるケースあり。 - 補助金・助成金（事業再構築補助金、地域創生関連補助金など）
開業資金や設備投資の負担を軽減。 - クラウドファンディング
資金と同時に認知度・支持者を獲得。 - インパクト投資
社会的リターンを重視する投資家やファンドからの出資。
4. 行政書士法人檀上事務所の支援内容
当事務所では、次の流れで支援を行います。
- 事業構想整理セッション
社会課題とビジネスモデルを結びつける設計。 - 資金調達戦略立案
融資・補助金・投資など複合的な調達ルートを提案。 - 申請書類作成・代理申請
事業計画書、収支計画、補助金申請書などの作成を一括サポート。 - 開業許認可手続き
介護・福祉・旅館業・建設業などの各種許可申請。
まとめ
社会課題の解決は、行政任せにせず民間が動くことで新しい価値を生み出せます。アイデアを事業化し、資金調達で実現するプロセスは決して難しいものではありません。
課題を見つけたら、まずは一歩。私たちがその一歩を確実にサポートします。
