飲食店経営で「社長ビザ」取得を目指す方へ ～行政書士法人檀上事務所によるビザ申請＋開業コンサルティングのご案内～｜福山市の行政書士法人檀上事務所

飲食店経営で「社長ビザ」取得を目指す方へ

～行政書士法人檀上事務所によるビザ申請＋開業コンサルティングのご案内～

飲食店を開業したい外国人の方にとって、最大のハードルの一つが「経営・管理ビザ」（通称：社長ビザ）の取得です。
行政書士法人檀上事務所では、単なるビザ申請サポートにとどまらず、飲食店の開業・経営に必要な一連の準備を含めた「トータルコンサルティング」をご提供しています。

✅ サービスの対象者

  • 日本で飲食店を開業したい外国籍の方

  • 経営・管理ビザ（社長ビザ）を取得して日本に滞在・活動したい方

  • 飲食業界の経験はあるが、日本での開業手続きや要件に不安がある方

📌 トータルサポートの内容（550,000円・税込）

サポート項目 内容
✅ 経営・管理ビザ取得支援 ・事業計画書作成
・必要書類の準備支援
・在留資格認定証明書交付申請書の作成・提出代理
✅ 飲食店開業サポート ・物件選定の助言
・許認可（飲食店営業許可・防火管理等）取得支援
・資金繰り・資本金設計（※資本金500万円以上を目安）
✅ 法人設立支援 ・株式会社や合同会社の設立（定款作成・登記申請）
・1口（1株）出資込みの法人スキームを構築
✅ 日本での生活・事業の基礎知識提供 ・税務署・年金事務所・労基署等への届出案内
・会計事務所、社会保険労務士との連携案内

💬 ※本サービスには、当法人が1口（1株）を形式的に出資し、法人形態の適法性・ビザ要件の信頼性を担保する仕組みが含まれております（名義貸しではありません）。

💡 なぜトータルサポートが重要か？

経営・管理ビザの取得には、「形だけの会社」ではなく、実体性・継続性・収益性のある事業計画が求められます。
当事務所では、開業後も「実際に経営が軌道に乗ること」を目標に、物件・立地選びから許可取得、税務面の見通しまで、多角的に支援します。

💰 ご料金

  • トータルコンサルティング：550,000円（税込）
    ※資本金は原則500万円以上をご用意ください（審査上の信用性が高まります）
    ※飲食店営業許可申請などの法定費用・設備費・不動産費用等は別途実費は、お預かりした資本金から捻出いたします。
    ※1口（1株）出資込み・法人設立コンサル付き

📞 ご相談・お問合せ

初回相談は無料です。お気軽にご連絡ください。
📍 行政書士法人檀上事務所（広島・福山）
📧 officedanjo@kyoka-shutoku.com
🌐 https://www.kyoka-shutoku.com

「ビザが取れて終わり」ではなく、「飲食店を繁盛させるところまで」。
行政書士法人檀上事務所は、あなたの夢の実現を全力でサポートいたします。

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📌 トータルサポートの詳細内容（550,000円・税込）

サポート領域 詳細内容
① 経営・管理ビザ（社長ビザ）取得支援 – 法務省の審査基準に基づいたビザ要件の確認
– 日本での実体性のある事業計画の立案支援（事業スキーム／マーケティング／収支計画）
– 在留資格認定証明書交付申請書の作成・提出代理
– 事業所の契約確認、設備要件の整理、各種証明書の取得サポート
② 飲食店開業コンサルティング – 立地選定における市場調査（近隣競合やターゲット分析）
– 内装レイアウトに応じた保健所要件チェックと厨房設計アドバイス
– 飲食店営業許可申請の事前相談・書類作成・代理申請
– 消防法・建築基準法のチェックポイント指導（防火管理者・避難経路・用途変更）
③ 法人設立支援 – 株式会社または合同会社の設立手続（定款案の作成・認証代行・登記書類作成）
– 行政書士法人による1口（1株）出資込みスキームの構築（形式的株主、ビザ審査時の実在性向上）
– 会社印作成、印鑑登録、銀行口座開設補助
④ 資金計画・資本金設定支援 – 最低資本金500万円を前提とした資金調達プランの検討
– 開業に伴う初期費用の内訳試算（物件取得、内装、備品、広告等）
– 創業融資・補助金の可能性についての情報提供（公庫・自治体）
⑤ 許認可関連・生活基盤サポート – 税務署・年金事務所・労基署への開業届・労働保険手続き案内
– 税理士・社労士・司法書士との連携ネットワーク提供
– 賃貸契約の際の法人保証・契約交渉サポート
– 賃貸物件の契約要件（飲食可、用途地域、看板規制など）チェック
⑥ 開業後のフォローアップ – 売上アップのためのSNS活用／広告宣伝アドバイス
– 多言語対応スタッフの配置方法や採用手続きの支援
– 外国人スタッフの雇用管理（在留資格手続）に関する情報提供

💬 備考

  • 「1口出資」については、ビザ審査上の「実体性」や「第三者性」の評価を高めるための仕組みとして、当事務所が形式的株主となるサポートを含みます（名義貸しにあたらない合法的スキーム）。

  • 実際の出資金（500万円以上）は、ご本人が用意される必要があります。

  • 審査対応中に補足資料が必要になった場合も、迅速に対応します。

 

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