特定事業所加算は「取ること」より
“落とされないこと”の方が、はるかに難しい。
―― 特定事業所加算 × リスクヘッジ顧問という選択 ――
行政書士法人檀上事務所
■ 特定事業所加算は「書類を揃えれば終わり」ではありません
特定事業所加算は、
単なる収益改善のための加算ではありません。
それは同時に、
- 行政から
「この事業所は、一定水準以上の運営をしている」
と認識されること - 監査・実地指導の際に
**“重点的に見られる事業所”**になること
を意味します。
つまり――
加算取得は、リスクの入口でもあるのです。
■ よくある「特定事業所加算の落とし穴」
実務で非常によく見るのが、次のようなケースです。
- 研修計画は作ったが
👉 実施記録が不十分 - 会議は実施しているが
👉 議事録の体裁・記載内容が基準未達 - 留意事項は口頭で伝えているが
👉 文書による記録が存在しない - 健康診断は受けさせているが
👉 未受診者への対応計画がない - サ責の役割分担が曖昧で
👉 「体制要件」が説明できない
これらはすべて、
❌ 加算返還
❌ 遡及返還
❌ 指導・監査での是正
❌ 場合によっては効力停止リスク
に直結します。
■ 檀上事務所が提案する
「特定事業所加算 × リスクヘッジ顧問」
私たちが提供するのは、
単発の加算申請代行ではありません。
✔ 取得後を前提にした「顧問型サポート」です。
【1】書類を「作る」のではなく
“耐える書類”に仕上げる
- 研修計画・研修記録
- 会議議事録
- 留意事項伝達記録
- 健康診断関連記録
- サ責の業務分掌・体制図
これらを、
- 監査で突っ込まれないか
- 説明責任を果たせるか
- 職員が入れ替わっても継続できるか
という視点で再設計します。
【2】運営実態と書類の「ズレ」を是正
多くの事業所では、
実態は問題ない
しかし、書類が追いついていない
という状態が起きています。
リスクヘッジ顧問では、
- 実態に合わせて書類を調整するのか
- 書類基準に合わせて運営を補正するのか
を整理し、
“どちらが安全か”を一緒に判断します。
【3】監査・実地指導を“想定した”運営設計
私たちは、常にこの問いを前提にします。
「もし来月、監査が来たら
この事業所は、説明しきれるか？」
- 指摘されやすいポイント
- 過去事例で問題になりやすい箇所
- 行政が実際に見ている観点
を踏まえ、
先回りで是正・補強します。
■ 特定事業所加算は
「高収益」と「高リスク」が表裏一体
加算は、確かに大きな武器です。
しかし同時に、
- 書類の甘さ
- 体制の曖昧さ
- 属人的な運営
がある事業所ほど、
ダメージも大きくなります。
だからこそ必要なのが、
❝ 申請屋ではなく
伴走型のリスクヘッジ顧問 ❞
です。
■ 行政書士法人檀上事務所のスタンス
私たちは、
- 「取れるかどうか」だけでなく
- 「続けられるか」
- 「返さなくて済むか」
- 「指導・監査に耐えられるか」
までを含めて、
特定事業所加算を設計します。
■ こんな事業所様に向いています
- 特定事業所加算を本気で維持したい
- 将来の監査・指導が不安
- 書類が現場任せになっている
- 管理者・サ責の負担を減らしたい
- 行政対応を「相談できる相手」が欲しい
特定事業所加算は、
“取って終わり”ではありません。
守り続けてこそ、意味がある。
そのための
リスクヘッジ顧問（30,000円～／1事業所につき）という選択を、
ぜひご検討ください。
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