介護タクシー事業の進化形 ― 訪問介護事業所とのタイアップ・自社運営で広がるビジネスチャンス
― 行政書士法人檀上事務所
1. なぜ今、介護タクシー事業が注目されるのか
高齢化が進む日本社会では、通院や買い物などの日常移動に介助を必要とする高齢者・障がい者が増え続けています。
公共交通機関の減少やバリアフリー環境の不足も相まって、「安全で安心な移動サービス」の需要は年々拡大中です。
その中で、既存のタクシー会社が介護タクシーを導入し、さらに訪問介護事業所との連携や自社での介護事業運営に踏み出す動きが全国で広がっています。
2. 訪問介護事業所と組むメリット
(1) 介助付き送迎の即時対応
- タクシー会社は車両と運転手を提供
- 訪問介護事業所は有資格ヘルパーを派遣
これにより、乗降介助から移動中のサポートまでワンストップで対応可能になります。
(2) 利用者獲得の安定化
- ケアマネジャーや介護施設からの紹介が増える
- 定期的な送迎契約で稼働率が安定
(3) 初期投資を抑えられる
- 自社で介護事業所を立ち上げるより、設備・人材コストが不要
- 契約ベースでサービス開始できるためスピード感がある
3. 自社で訪問介護事業所を運営するメリット
(1) サービスの完全内製化
- 運転から介助まで自社で提供でき、利用者にとって窓口が一つで安心感が増す
- サービス品質を自社基準で統一できる
(2) 収益源の多角化
- タクシー運賃＋介護報酬の二重収益モデル
- 移動支援以外の生活援助・身体介護サービスにも参入可能
(3) 長期利用者との関係構築
- 送迎だけでなく、日常生活全般を支える存在となることで、契約の継続性が高まる
4. タイアップ型と自社運営型の比較
| 項目 | タイアップ型 | 自社運営型 |
|---|---|---|
| 初期コスト | 低い | 高い（事業所設立・人材採用） |
| サービス開始スピード | 早い | 準備期間が必要 |
| 収益性 | 安定だが介護報酬は委託先へ | 高収益だが経営リスクあり |
| サービス一体感 | やや分断あり | 完全一体型 |
5. 導入の成功ポイント
- 地域の需要調査
高齢化率、医療機関の立地、介護事業所の数などを把握。 - 人材戦略
ドライバーに初任者研修を受講させる／介護職員の採用体制を構築。 - 連携先の開拓
地域包括支援センター、訪問介護事業所、医療機関と関係構築。 - 許可・届出の確実な取得
福祉輸送限定許可、介護保険事業者指定申請などを適切に実施。
6. 行政書士法人檀上事務所のサポート
当事務所では、既存タクシー会社様・新規参入事業者様向けに、介護タクシー導入から訪問介護事業所設立までの一貫サポートを行っています。
- 福祉輸送限定許可・増車申請
- 訪問介護事業所設立・指定申請
- 介助資格研修の受講計画立案
- タイアップ契約書の作成
- 事業計画・金融機関提出資料作成
7. お問い合わせ
介護タクシー事業は、地域社会に貢献しながら安定収益を確保できる分野です。
「まずはタイアップから始めたい」「自社で介護事業も運営したい」など、事業規模や段階に応じた最適なプランをご提案いたします。
お問い合わせは行政書士法人檀上事務所まで
経験豊富な専門家が、制度・手続・経営の三方向から貴社の事業成長をサポートします。
訪問介護事業所のような介護保険は社労士、居宅介護事業所のような障害福祉は行政書士で対応いたします。
