「民泊ビジネスを加速させる旅行業登録の戦略」
〜地域観光のハブになるための法務・実務ポイント〜
はじめに
民泊事業は、宿泊という枠を超えて「地域体験の提供」へと進化しています。
その中核となるのが旅行業登録の活用です。
単なる宿泊施設から、地域観光の起点へ——。
本稿では、民泊事業者が旅行業登録を付帯するメリットと、広島県における申請実務の注意点を専門家視点で解説します。
1. 民泊と旅行業登録の関係性
- 民泊：住宅宿泊事業法または旅館業法の許可
- 旅行業：旅行業法に基づく登録
- 別制度だが併用可能であり、企画旅行商品の販売が可能になる
2. 選べる登録種別と営業範囲
- 地域限定旅行業：市町村＋隣接市町村まで
- 第3種旅行業：都道府県全域＋隣接都道府県まで
- 東京など遠方からの集客でも、行程が範囲内なら販売可能
3. 広島県での申請プロセス
- 事前準備：旅行業務取扱管理者の確保、資産要件、事業計画書作成
- 事前予約：広島県庁観光課への提出日予約
- 申請書提出：窓口持参（登録免許税：3万円）
- 保証金供託 or 旅行業協会加入
- 営業開始：標識掲示、約款整備
4. 初期費用の比較（民泊付帯の場合）
- 地域限定旅行業（協会加入）：約49万円〜
- 第3種旅行業（協会加入）：約71万円〜
- 供託金方式の場合は数百万円規模になるため、資金計画が重要
5. 行政書士活用のメリット
- 書類作成・申請代行・協会手続きまで一括対応
- 民泊許可と同時進行で開業時期を短縮
- 広島県特有の提出方法（事前予約制、現金納付）にも対応可
まとめ
民泊事業に旅行業登録を組み合わせることで、地域体験のハブとなるビジネスモデルが実現します。
行政書士法人檀上事務所では、広島県内外の事業者様に向け、民泊と旅行業の一括申請・運用支援を提供中です。
法務面と実務面の両輪で、地域観光ビジネスの成長をサポートします。
