10年間住んだ部屋の敷金返還が全額された実体験！ガイドラインを知っておくことの重要性

賃貸物件を退去する際、敷金返還を巡るトラブルは意外と多いものです。長く住んでいると部屋も当然劣化してきますが、経年劣化や通常の使用による損耗については、賃借人が負担するべきではないという国土交通省のガイドラインが定められています。今回は、私が10年間住んだ部屋の退去時に、実際にこのガイドラインを活用して全額返金を受けた実体験についてお話しします。

敷金返還の見積もりを見てびっくり

10年住んだ賃貸マンションを退去する際、不動産屋さんから「敷金と相殺になるため返金はない」との説明を受け、見積書を見せられました。見積書にはハウスクリーニングや一部壁紙の張り替え、フローリングの補修などが含まれ、敷金12万円がまるごと充てられる計算でした。

国土交通省のガイドラインを確認

そこで、国土交通省が策定している「原状回復をめぐるガイドライン」を調べたところ、通常の使用による損耗や経年劣化は賃借人の負担ではないことが明確に示されていました。具体的には、壁紙やフローリングの色あせや劣化は自然な経年変化であり、賃借人が費用を負担する必要はありません。また、壁紙の耐用年数が6年とされているため、10年も住んでいれば価値がなくなり、修繕費用もかからないということになります。

不動産屋にガイドラインを説明して交渉

ガイドラインをもとに、通常使用による損耗や経年劣化に関する費用は賃借人負担ではないことを不動産屋さんに説明しました。そして、見積もりに含まれていた費用が不適切であることを指摘したところ、不動産屋さんも再度見積もりを確認し、最終的に敷金を全額返金してもらえることになりました。

ガイドラインを知っておくことの大切さ

この体験を通じて、国土交通省のガイドラインに沿って賃貸契約の原状回復について理解することの重要性を痛感しました。知識がないまま不動産屋の言いなりになると、返金されるべき敷金が戻らないケースもあります。ガイドラインを確認し、賃貸契約の正しい知識を持つことで、公平な対応が受けられる可能性が大いに広がります。

まとめ

敷金返還で悩んでいる方は、まずガイドラインを確認し、必要であれば専門家に相談することをおすすめします。私のように、知識を持って交渉することで、本来返ってくるべき敷金をしっかりと受け取ることができるかもしれません。

行政書士法人による敷金返還請求手続きサポートとは

賃貸物件を退去する際、敷金の返還に関するトラブルが発生することがよくあります。敷金とは、賃貸借契約の際に賃借人が貸主に対して支払う保証金であり、通常、退去時に部屋の原状回復費用を差し引いた残額が返金されるものです。しかし、実際の返還額や敷金の扱いについて、貸主と賃借人の間で意見が食い違うことが少なくありません。そこで、行政書士法人では、敷金返還請求の手続きを代行し、円滑かつ適正に解決をサポートするサービスを提供しています。

行政書士法人が提供するサービス内容

行政書士法人による敷金返還請求手続き代行サービスの主な内容は以下の通りです。

　1.契約書の精査と確認

•　敷金返還の際、まず賃貸借契約書を精査します。契約書には敷金の取り扱いや返還条件が明記されているため、内容に沿った適切な請求が行えるよう確認します。

2.敷金返還請求の準備

•　返還請求を行う際には、写真や退去時の立会い記録などを収集し、敷金返還を正当化するための証拠を整備します。原状回復費用として不当な請求がされている場合は、その点を指摘し、返還額の交渉材料にします。

　3.貸主への書面請求

•　敷金返還請求書を作成し、貸主に送付します。返還額や返還時期について具体的に記載することで、交渉がスムーズに進むことが期待されます。

4.交渉サポート

•　必要に応じて、返還請求に関する交渉をサポートします。行政書士は、法律に基づいた書面の作成が可能ですが、代理交渉はできないため、依頼者にとっての有利な証拠や交渉ポイントについてアドバイスを提供します。

5.調停手続きのご案内

•　敷金返還に関する紛争が大きくなった場合、簡易裁判所での調停手続きを検討します。調停申立書の書面や申立ての方のご案内を行い、早期解決を目指します。

敷金返還請求代行サービスのメリット

行政書士法人による敷金返還請求手続き代行には、以下のメリットがあります。

•　法的に適切な書面の作成

専門知識を持つ行政書士が、法律に基づいた書面作成を行うため、正当な主張が可能となります。

•　手間の軽減

手続きを全てをアドバイスするため、複雑な書類作成や煩雑な交渉をスムーズにご自分で行えます。

•　信頼性と迅速な対応

行政書士法人が手続きに関与することで、貸主からの信頼が高まり、返還手続きがスムーズに進む可能性が高まります。

料金のご案内

行政書士法人の敷金返還請求代行サービスの料金は、ケースによって異なります。基本料金と成功報酬の体系で、予算に応じた柔軟な対応が可能です。具体的な料金については、無料相談を通じてお見積りを提供いたします。

まとめ

敷金返還請求においては、貸主との交渉や法的な知識が求められる場面が多くあります。行政書士法人による代行サービスを利用することで、円滑に返還請求を進め、適正な金額を取り戻すことが可能です。敷金返還でお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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