当法人は，浮気・不倫の和解契約書の公正証書作成支援を行っております。また，当法人内に探偵を配置・業務連携し，浮気・不倫調査の実施も可能となっております。探偵からの調査報告書，行政書士の和解契約書案作成（コンサルティング含む），公証人による公正証書作成（債務承認弁済合意契約の慰謝料未払い時の強制執行付き）のワンストップサービスを安価にご提供できる体制を整えております。
　当法人提携の探偵調査から，当事者による和解を通じ，慰謝料請求をされたい方向けの当事者・探偵・行政書士・公証人連携による不倫慰謝料請求サービス支援となっております。
　探偵の調査費用は高額と世間ではなっておりますが，浮気・不倫の調査を綿密に行い，探偵・行政書士・公証人と下記不倫の状況の精査により，請求できる慰謝料を見積り、その額の範囲内での報酬額を算出してまいりますので、大変お財布に優しい，不倫相手には厳しいワンストップサービスとなっております。
［調査対象と慰謝料の額の関係］
ⅰ　不倫の交際期間（3か月未満から10年以上）
ⅱ　肉体関係の回数（1回から20回以上）
ⅲ　夫婦間の現在の状況（破綻・家庭内別居・離婚の協議中・離婚届捺印済みなど）
ⅳ　請求される相手方の夫婦関係の認識（既婚であると知っていた等）
ⅴ　請求される相手方の年収・支払能力（年収100万円未満から1,000万円以上）
ⅵ　交際期間中の請求する側の夫婦の状況（良好・家庭内別居・別居・離婚協議中）

　なお，不貞行為の慰謝料請求の時効は，不貞行為の事実と不貞行為の相手を知ってから3年となり，20年経つと慰謝料請求自体できなくなる恐れがございますので，心当たりがある方はお急ぎください。

（不法行為による損害賠償請求権の期間の制限）

第七百二十四条　不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。引用元：民法 第724条

　パートナーの浮気・不倫の兆候に悩んでいる方は，是非当法人でのご相談をお待ちしております。

不倫の慰謝料請求による和解契約書公正証書取次　見積例

浮気・不倫の問題解決へのロードマップ

①　不倫・浮気（結婚前調査）調査

②　不倫・浮気の確認・調査報告・慰謝料の額の算定

③　行政書士法人による和解契約書の原案作成　　　　　

④　公証人による浮気・不倫の慰謝料請求の公正証書作成