当法人では、障がい福祉サービス事業所等の新規指定＜生活介護＞＜就労継続支援B型＞などを希望される事業者様の支援に取り組んでおります。障がい福祉サービスの指定を取得するためには、
➀ 事業所選定
② 人員選定
③ レクレーション又は作業内容の選定
④ 法人設立
⑤ 資金確保
⑥ 助成金等選定
といった事務手続きを場合によっては、同時進行的に行う必要がございます。
当法人では、障がい福祉の現場で経験を積み、独立を目指す人向けの開業時のサポートといたしまして、
➀ 障がい福祉障害福祉サービス指定申請のサポート
② 処遇改善加算同時申請のサポート
③ 必要書類の作成と提出支援
④ 利用者との契約書類3点セット提供をご提供いたします。
また、上記サポートに加えて、当法人特有のコンサルティングとして、
➀ 法人設立支援（株式・合同会社・一般社団法人など）
② 各種許認可申請（介護タクシー）
③ 融資コンサルティング（事業計画書作成・融資申請）
④ 人材紹介プログラム（求人票作成・提携有料職業紹介）
⑤ マーケティングサポート（リクルート・ホームページ・チラシ作成）
⑥ 開業後のフォローアップ（運営コンサルティング・実地指導サポート）
の３コース＋デラックスコースのサポート体制をご用意、前述の事務手続きを軽減するための、行政書士による指定申請支援サービス及び各種コンサルティングサービスとなっております。なお、行政書士による障がい福祉サービス事業の指定申請の完全代行は、指定権者ごとの個別対応になっておりますので、事前協議など管理者の方と同行をお願いする場合がございますので、あらかじめご了承くださいませ。
まずは、障がい福祉サービス＜生活介護＞事業所開設のための事務手続きの全行程の内容をご確認ください。
事業所選定
・事業所の場所・広さの確認
・設備基準
・賃貸料等
・建築確認
・消防確認
・用途変更
・消防設備
人員選定
・ハローワーク等で人員募集
・サービス管理責任者（実務経験証明書）
・管理者、生活支援員、看護職員、理学療法士
生活介護内容選定
・音楽療法
・ストレッチ、セルフマッサージ
・創作的活動（絵画、書道）
・身体機能及び日常生活能力の維持・向上のための支援
法人設立
・名称、事業目的、資本金、事業年度設定の定款作成
・定款認証
・設立登記
・税務手続き
・社会保険手続き
資金確保
・必要資金シミュレーション
・事業計画書作成
・国民政策金融公庫・銀行への融資相談
・融資実行
助成金等
・雇用助成金等の確認
・民間補助金等の確認
・申請書・計画書の作成・提出
・計画に基づき実行
新規指定申請サービスの内容（生活介護）
以下が新規指定申請サービスの内容となっております。
① 創業相談（事業概要説明、指定要件に確認、資金計画について、物件調査、利用者の作業内容、予定雇用状況等）
② 法人設立（法人の種類之選定、既存か新規法人か、目的変更等について）
③ 指定申請準備（人員確保状況、設備確認、運営基準等のすりあわせ）※事前協議は、開業前３～５ヶ月程度でお考えください事前協議書作成及び申請
④ 事業所の指定申請（申請書作成・提出・補正等） ※開業前 １～２ヶ月程度で申請いたします。
障がい福祉サービス開業サポートコース
| コース名 | ベーシック コース | スタンダード コース | プレミアム コース | デラックス コース |
|---|---|---|---|---|
| サポート内容 | ||||
| 指定申請サポート | ✔️ | ✔️ | ✔️ | ✔️ |
| 処遇改善加算同時申請 | ✔️ | ✔️ | ✔️ | ✔️ |
| 必要書類作成支援 | ✔️ | ✔️ | ✔️ | ✔️ |
| 契約書類3点セット提供 | ✔️ | ✔️ | ✔️ | ✔️ |
| 法人設立支援 | ✔️ | ✔️ | ✔️ | |
| マニュアル6種提供 | ✔️ | ✔️ | ✔️ | |
| 開業準備サポート | ✔️ | ✔️ | ✔️ | |
| 各種許可申請 | ✔️ | ✔️ | ||
| 融資コンサルティング | ✔️ | ✔️ | ||
| 人材紹介プログラム | ✔️ | ✔️ | ||
| マーケティングサポート | ✔️ | |||
| 開業後のフォローアップ | ✔️ | |||
| サポート期間 | 契約から4ヵ月間 | 契約から6ヵ月間 | 契約から6ヵ月間 | 契約から1年間 |
| 料金 | 40万円（税抜） | 60万円（税抜） | 80万円（税抜） | 100万円（税抜） |
障がい福祉サービス開業サポートコース
サービス内容
- 障がい福祉開業準備サポート
- 事業計画書の作成支援
- 必要書類の作成と提出支援
- 開業予定物件確認（物件の同行と指定における難易度確認：1件から5件まで）
- 物件消防設備確認（消防設備士依頼、消防署への同行）
- 障害福祉サービス指定申請のサポート
- 処遇改善加算同時申請のサポート
- 利用者との契約書類（利用契約書、重要事項説明書、利用契約における個人情報使用同意書）3点セット提供
- 帳票類（雛形）の提供コンサル
- マニュアル6種の提供（整備すべきマニュアル：感染症防止マニュアル、事故防止マニュアル、虐待防止マニュアル、緊急対応マニュアル、非常災害マニュアル、身体拘束関連マニュアル）
- 虐待防止・身体拘束適正化委員会開催サポート
- 法人設立支援
- 株式会社、合同会社、一般社団法人の設立手続き
- 定款作成・認証のサポート
- 各種許可申請
- 障がい福祉サービスを提供するためには、関係機関からの許可が必要です。当事務所では、必要な許可申請手続きをスムーズに進めるための支援を行います。
- 介護タクシー（一般乗用旅客自動車運送事業｜福祉輸送事業｜4条）事業の手続き
- 会員限定介護タクシー（特定旅客自動車運送事業｜施設会員限定｜43条）事業の手続き
- 融資コンサルティング
- 公的融資のためのビジネスプラン作成支援
- 融資申請の手続きサポート
- 人材紹介プログラム
- サービス管理責任者・生活支援員など求人票作成サービス
- 転職エージェントによる有料職業紹介サービスも併用（成功報酬型サイト求人票掲載）
- マーケティングサポート
- ホームページ作成
- フライヤー作成
- リクルートサイト作成
- 開業後のフォローアップ
- 運営コンサルティング
- 実地指導サポート
コース
ベーシックコース
- 内容:
- 障害福祉サービス指定申請のサポート
- 処遇改善加算同時申請のサポート
- 必要書類の作成と提出支援
- 利用者との契約書類3点セット提供
- 依頼人ペルソナ:
- 障がい福祉の現場で経験を積み、独立を目指す人。
- 基本的な知識は持っており、指定申請の支援だけを求めている人。
- サポート期間:
- 契約から4ヵ月間
- 料金:
40万円（税抜）
スタンダードコース
- 内容:
- ベーシックコースの全サービス
- 法人設立支援（株式会社、合同会社、一般社団法人の設立手続き）
- 各種マニュアル6種の提供
- 開業準備サポート
- 依頼人ペルソナ:
- 法人設立からスタートし、しっかりとした基盤を築きたい人
- 開業に向けての準備を万全に整えたいと考える人
- サポート期間:
- 契約から6ヵ月間
- 料金:
60万円（税抜）
プレミアムコース
- 内容:
- スタンダードコースの全サービス
- 各種許可申請
- 融資コンサルティング
- 人材紹介プログラム
- 依頼人ペルソナ:
- 複数の許可申請が必要な場合や、資金調達についてもサポートが必要な人
- 高度なサポートを求める人材管理や求人活動を考えている人
- サポート期間:
- 契約から6ヵ月間
- 料金:
80万円（税抜）
デラックスコース
- 内容:
- プレミアムコースの全サービス
- マーケティングサポート
- 開業後のフォローアップ
- 依頼人ペルソナ:
- トータルサポートを求める人
- 開業後も継続的なサポートやアドバイスが必要な人
- マーケティングやプロモーション活動を通じて事業拡大を目指す人
- サポート期間:
- 契約から1年間
- 料金:
100万円（税抜）
開業までのロードマップ
障害福祉事業所の開設までのロードマップは、事業の種類や地域によって異なりますが、一般的なステップは以下の通りです。
1. 事業計画の作成
- 事業内容の決定: 提供するサービスの種類（例：生活介護、就労支援など）を決定します。
- 法人設立: 適切な法人形態（株式会社、合同会社、一般社団法人）を選び、設立手続きを行います。
- 市場調査: 対象地域の需要と競合状況を調査します。
- 資金計画: 開業資金、運営費、収益見込みなどを計画します。
2. 事業所の設置場所の選定
- 立地の選定: 利便性や需要を考慮して場所を選定します。
- 施設の設計・改修: 必要に応じて施設の設計や改修を行います。
3. 人材の確保
- スタッフの募集と採用: 必要な資格を持つスタッフの採用を行います。
- 研修の実施: スタッフに対して必要な研修を実施します。
4. 申請書類の準備
- 指定申請書類の作成: 必要な書類を準備します。
- 事業計画書: 提供するサービスの内容、運営方法、スタッフの配置などを詳細に記載します。
5. 指定申請の提出
- 福祉事務所等への提出: 必要な書類を管轄の福祉事務所や都道府県に提出します。
6. 現地調査と審査
- 現地調査の受け入れ: 提出した書類に基づき、現地調査が行われます。
- 審査結果の待機: 審査結果が出るまでの期間、施設や体制の最終確認を行います。
7. 指定の取得
- 指定の取得: 審査に通過すると、指定事業所としての許可が下ります。
8. 事業の開始
- 利用者の募集: サービスの提供を開始し、利用者を募集します。
- 運営開始: 事業所の運営を開始し、サービスを提供します。
9. 運営管理
- 運営管理と報告: 事業所の運営状況を管理し、必要に応じて報告を行います。
これらのステップを順次進めることで、障害福祉事業所の開設が可能となります。開設までの期間や詳細な手続きは地域や事業の種類によって異なるため、具体的な計画については専門家への相談が推奨されます。
障害福祉事業についてのお問い合わせ先
障害福祉事業に関するご質問やご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。専門のスタッフが丁寧に対応いたします。
- お問い合わせ先：行政書士法人檀上事務所
- 住所：〒729-0103 広島県福山市高西町南37番地
- 電話番号：084-934-2005（受付時間：9:30～18:30 土日祝定休）
- メールアドレス：officedanjotomohiko@gmail.com
障がい福祉サービス事業一覧
| 障がい児通所支援事業 | |
| 放課後等デイサービス | 児童発達支援 |
| 保育所等訪問支援 | 居宅訪問型児童発達支援 |
| 就労・日中活動系事業 | |
| 就労移行支援 | 就労継続支援A型 |
| 就労継続支援B型 | 就労定着支援 |
| 自立訓練（機能訓練） | 自立訓練（生活訓練） |
| 生活介護 | 就労選択支援 |
| 居住関係事業 | |
| 自立生活援助 | 共同生活援助 |
| 短期入所 | |
| 訪問支援・相談支援事業等 | |
| 居宅介護 | 重度訪問介護 |
| 同行支援 | 行動援護 |
| 相談支援 |
