技能実習の移行対象職種は日々変化しています。
外国人技能実習機構【OTIT】によると、
技能実習移行対象職種(令和2年7月17日時点)
技能実習2号移行対象職種 82職種 148作業
技能実習3号移行対象職種 74職種 130作業
となっています。
これに対して、特定技能は転職可能、作業は多岐にわたりますが、14職種にとどまっています。
1.介護業
2.ビルクリーニング業
3.素形材産業
4.産業機械製造業
5.電気・電子情報関連産業
6.建設業
7.造船・舶用業
8.自動車整備業
9.航空業
10.宿泊業
11.農業
12.漁業
13.飲食料品製造業
14.外食業
制度が極めて多岐にわたり、そのため複雑な印象を受ける特定技能制度、該当する職種や作業が限定的な面もございますので、外国人ご本人様はもちろん、受入企業様におかれましても、外国人雇用に関しまして大変気を遣うことと存じます。
当事務所では、技能実習生から特定技能へ移行をお考えの外国人ご本人様、そして、特定技能へ在留資格変更手続きをご予定の外国人ご本人様からのご相談を受け付けております。
在留資格(ビザ)手続相談及び書類作成相談以外のご相談は無料ですので、下記までご連絡くださいませ。
・自分の移行職種や作業が特定技能制度に該当しているか知りたい
・手続の全体像がわからないので知りたい
・技能実習から特定技能へ移行について知りたい
・その他個別な在留資格コンサルタントを受けたい
・特定技能への在留資格変更をスムーズに行いたい