行政書士による株式会社・合同会社・一般社団・財団法人の電子定款作成代理サービス【全都道府県の公証役場実績あり】

はじめに

 当法人は,1,500件以上の会社・法人の定款案作成の実績がございます。株式会社はもちろんのこと,合同会社,一般社団法人,一般財団法人,特定非営利活動法人などいずれも収入印紙4万円がかからない電子定款のみ(NPO法人は除く。)で行ってきました。昨今、一部契約を除いた電子契約でも収入印紙がかからないように、電子定款を取り入れいち早く全国での公証人役場での認証実績をできるだけ安価で実施致しました。おかげさまで10年目に全国の公証人役場での認証実績を達成することができました。その件数で培った定款作成における実務をお伝え致したいと存じます。

定款案の作成実務について

第1条 商号(株式会社・合同会社)
    名称(一般社団・財団法人・NPO法人)

 定款の世界では,株式会社、合同会社の会社名を<商号>,一般社団・財団法人、NPO法人の法人名<名称>と呼んでいます。いわゆる専門用語でこの<商号><名称>に使用できる文字は制限されています。漢字,ひらがな、カタカナ、ローマ字、アラビア数字,記号などここでは割愛致しますが,どの言語でも使っていいというわけにはいかないのです。

 印象的なお客様の中で,フランス語の会社名がございました。いくらワールドワイドになったとはいえ、日本の会社法の枠内で,日本語・ローマ字使用いわゆる英語以外の言語でのご依頼はいままでございません。強いて言えば,難解な漢字を使用した社名,ワードフォントにない難読漢字あるいは略字表記のご依頼を中国のお客様から頂きました。フォントで登録されていない難読漢字の場合は,画像検索をしてその難読漢字画像をワードに貼付けるという方法で,略字表記の会社名では画像を貼付けるかあるいは発起人様へのご提案で、略されていない漢字を使用することで了承を得る場合もございました。

また、前株、後株など聞いたことがございますでしょうか? 例えば、「123株式会社」などを後(株),「株式会社123」などを前(株)と呼ばれます。
ここで疑問です。真ん中(株)は使用可能かどうかということです。このことについては使用を否定しておりませんので、実際2件ほど真ん中(株)の依頼がございました。半信半疑で公証人に定款案を送ると、特に問題はないと回答を頂いたほどです。それでも極めて少数派だとで思います。例えば「You株式会社&I」というような社名です。絶対に他とかぶらないであろう<商号>をこれから起業される皆さまも挑戦してください。

 個性的な社名をつける必要のない起業家様は,オンラインで商号調査なるものを実施することが可能です。本店や商圏の近隣に同業で同じ社名がないかどうかを調べる必要があります。意図的につけると不正競争防止法に抵触する恐れがございますのでお気をつけください。

ところで余談ですが,真ん中(株)の銀行口座表記は,ユー(カ)アンドアイ となるでしょうか?銀行もそれなりに対応されているのですね。

電子定款作成の流れ

① 発起人会を経て、定款案の作成
② 公証人役場で定款案の内容確認
③ OKが出れば、認証【電子認証は、印紙代4万円が非課税です!
④ 認証終了後、資本金全額の払込み
       【発起人代表の既存の個人通帳にご入金で完了です!】
⑤ 添付書類を揃えて、法務局へ登記申請
⑥ 登記完了後、税務署へ届け出
⑦ 従業員を雇う場合は、社会保険事務所へ届け出

当事務所の業務内容

・サービス  株式会社電子定款の作成並びにオンライン申請代行

・作成料金  電子定款作成【お客様が認証代理】
       9,720円(8,500円+税+送料370円【全国対応】
       内訳①電子定款作成代金 7,000円
            (作成代理及び認証代理の委任状作成含む。)
         ②実質的支配者となるべき者の申告書作成 1,000円
         ③実質的支配者の写真付き身分証確認・オンライン申請代行 500円

・通常受任  電子定款作成【行政書士が認証代理
       11,370円(10,000円+税+送料370円【本店が広島県】

・期間    2日~5営業日以内にお手元にご郵送にて認証用書類を送付。
・書式    設立時取締役会非設置及び設置定款、作成代理・認証代理の委任状
・必要書類  発起人;市区町村発行の実印登録済み印鑑登録証明書コピー
       【有効期限3か月】
       免許等の写真付き身分証明書のコピー【有効期限内】
・認証費用  52,000円(公証人手数料及び定款謄本2通)
・公証役場  全国公証役場所在地一覧
・対応エリア 全国(電子定款作成)広島県(通常受任)
・電話相談  082-293-1342 相談時間 10:00~17:00 日祝定休
・メール相談 フォームにてお問い合わせ下さい。ご返信致します。

電子定款│報酬額

法人形態当事務所報酬認証手数料
株式会社9,720円50,000円
合同会社8,070円0円
一般社団法人9,720円50,000円