定款変更には少しの時間と技術が必要です

 当事務所では、議事録と新定款の作成をセットで低価格にてご提供しています。経営者様にとっては、とかく後回しになりがちな定款の作成と更新、事業目的を追加するにあたって、議事録は作成しても定款の更新作業は放置している会社が多いと思います。 

 当事務所では、下記変更事由が絡み合う複雑な定款変更作業、さらに、会社法に則った株式譲渡手続きの書類作成、資本金増額の募集株式発行手続きや剰余金等の資本金組み入れ、株式会社の機関設計の再構築、有限会社の商号変更による株式会社への移行など多岐にわたる定款変更を承っております。
 なお、定款変更サービスをお申し込み頂いたお客様は、ご依頼日から本人確認書類とともに7年間定款と議事録を保管致します。紛失の際は、お問い合わせ下さいませ。

① 事業目的
② 本店所在地
③ 募集株式発行手続き《増資手続》
④ 役員関係《辞任就任のマル秘作成方法》
⑤ 株式譲渡手続き《株式贈与手続き含む》
⑥ 電子公告(貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項含む)
⑦ 取締役会の設置又は廃止、監査役の設置又は廃止
⑧ 有限会社から株式会社への移行
⑨ 解散・清算人の選任手続き
⑩ 種類株式関係(配当優先株・議決権制限株式・黄金株の定款変更、設定)
⑪ 属人的株式関係(VIP株・比重株・ヒーロー株の定款変更、設定)
⑫ 上記変更に伴い、原始定款(設立時定款)から新定款(現行定款)に新調致します。

当事務所では、議事録と新定款の作成を安価にてご提供するサービスとなっております。

上記サービスをご提供する法人の種類は、株式会社、合同会社、有限会社となっております。

お値打ち価格であなたの会社法務に経済的効果をお約束致します。
さて、その定款変更のセット内容は・・・

① 新定款の作成 
  (製本した紙の定款冊子1冊及びPDF定款を格納したCDR1枚)計2部
② 各種議事録の作成及び株式譲渡手続き、増資手続き関係の契約書の作成etc.

また、事前にご用意してもらう法人確認書類は・・・
① 定款(最新の定款)
② 有効期限内(6ヶ月)の法人登記簿 
③ 有効期限内(6ヶ月)の法人印鑑証明
④ ご担当者様の身分証明書 : 免許証(現住所記載) となっております。
※ 以上のものをFAX又は電子メールに画像にて添付の上ご送信下さい。

≫ 082-293-1342(24時間OK。送付状不要)

余談ですが、定款変更には、ちょっとした技術が必要です。という理由は、登記事項証明書に記載されている事項は、登記事項ですので、一字一句間違わずに定款に記載しなければなりませんし、そうでない部分もありますので、新しい定款を作成される場合、書籍などでちょっとした勉強が必要なのです。

会社法施行後で代表的なものは、有限会社の株式の制限譲渡規定です。試しに、有限会社の方は、現在事項全部証明書をご覧下さい。登記簿には、登記官の職権によりこう記載されています。

「株式の譲渡制限に関する規定」
当会社の株式を譲渡により取得することについて当会社の承認を要する。当会社の株主が当会社の株式を譲渡により取得する場合においては当会社が承認したものとみなす。平成18年5月1日登記

有限会社定款を会社法仕様にするには、この規定を新しい定款に盛りこまなければなりません。盛り込まないと登記簿との整合性が失われてしまいます。ですので、定款変更には、ちょっとした技術が必要なのです。

当事務所では、各種変更数のお値段の合計で承っておりますので、ご不明な点はお問い合せ下さいませ。