【保存版】アポスティーユとは？

国際文書認証の基礎知識と手続きガイド
―行政書士がわかりやすく解説―**

海外での就職、留学、国際結婚、企業取引などで、日本の文書を外国へ提出する場面は年々増えています。
その際に重要になるのが 「アポスティーユ（Apostille）」 です。

しかし、アポスティーユには

公文書と私文書で手続が全く異なる
翻訳文にも認証が必要
提出先ごとに必要な形式が違う
国により追加認証が必要な場合がある

など、誤解が非常に多く、初めての方には複雑に感じられます。

本記事では、行政書士が アポスティーユの基礎から手続の流れ、注意点、よくある質問まで をわかりやすく解説します。

1. アポスティーユとは？

アポスティーユ（Apostille）とは、1961年ハーグ条約に基づいて発行される国際文書認証です。
条約加盟国間においては、外国提出書類に対する領事認証を省略できるため、最もシンプルで国際的に通用する証明方法として利用されています。

■ 主に使用されるケース

海外での就労・転職
ワーキングホリデー
国際結婚
留学・資格証明
海外銀行口座開設
国外での企業取引・契約
永住権・就労ビザの申請

海外提出が伴う行政手続の多くでアポスティーユが必要になります。

2. 公文書と私文書の違い

アポスティーユの手続の可否は、
「文書が公文書か私文書か」 によって大きく異なります。

■ 公文書とは？

公文書は、官公署が作成した文書のことです。

例：

戸籍謄本
住民票
婚姻届受理証明書
登記事項証明書
各種税証明・裁判所文書など

➡ 外務省で直接アポスティーユ付与が可能。
手続きは比較的スムーズです。

■ 私文書とは？

個人・法人が作成した文書のことです。

例：

契約書
翻訳文（戸籍などの翻訳も含む）
同意書・誓約書
会社の内部書類

➡ 私文書はそのままではアポスティーユを取得できず、公証人の認証が必須です。

特に、
戸籍の翻訳文は「私文書扱い」
であり、公証役場での認証 → 外務省認証の順で手続きが必要です。

3. アポスティーユの取得方法

文書の種類によって申請ルートが異なります。

■ 公文書の場合

文書原本を取得
外務省（または出張所）へ申請
アポスティーユが付与され返却

比較的手続は単純です。

■ 私文書の場合（翻訳文など）

文書作成（例：行政書士が翻訳文を作成）
公証役場で私署証書認証
外務省でアポスティーユ申請
アポスティーユ付与

通常は上記のように段階を踏みます。

■ 東京都・大阪府の公証役場ならワンストップサービスが可能

一部公証役場では
「公証＋外務省アポスティーユ」を同時に処理
できる「ワンストップサービス」を提供しています。

✔ 主なメリット

法務局での公証確認が不要
外務省窓口に行く必要がない
手続が1日で終わることも可能

広島や岡山などの地方には対応公証役場がないため、
行政書士が大阪などで代行して手続きするケースが一般的です。

4. 公印確認と領事認証について

アポスティーユと混同されやすい制度に
公印確認 と 領事認証 があります。

■ 公印確認（公証確認）

外務省が、公証人の署名と印が正規のものであると確認する制度です。
アポスティーユ非加盟国向けの文書で利用されます。

■ 領事認証

提出先の外国の大使館・領事館が行う認証です。
UAE、ベトナム、エジプトなど非加盟国で必要です。

5. アポスティーユ取得の注意点

アポスティーユ申請では以下に注意が必要です。

① 国・提出先が求める形式を事前確認すること（最重要）

アポスティーユ
公印確認
領事認証
公証付き翻訳
念のための英訳／中国語訳の添付

など、国・提出先によって必要書類が異なります。

➡ 必ず提出先へ 「どの形式の認証を求めているか」 を確認してください。

② 翻訳文は「私文書」のため公証が必要

公文書と違い、翻訳文はそのままアポスティーユは取得できません。

③ 手続に1〜2週間かかる場合がある

繁忙期の外務省窓口は特に混雑します。

④ 書類に不備があると受理されない

筆致、印影、表記揺れなど細かな点で差し戻されることがあります。

6. アポスティーユに関するよくある質問（FAQ）

Q1. アポスティーユは誰でも申請できますか？
A. どなたでもご自身で申請することは可能です。ただし、私文書の場合は公証人による認証や、提出先の指定どおりの形式で書類を整える必要があり、専門的な判断が必要になる場面も多いため、行政書士など専門家への依頼が安心です。

Q2. 手続きにどのくらいの期間がかかりますか？
A. 公文書のみであれば数日〜1週間程度で完了するケースが多いです。
翻訳文を含む私文書の場合、

翻訳作成
公証役場での認証
外務省でのアポスティーユ付与
と工程が増えるため、余裕をもって1〜2週間程度を見込んでおかれると安全です。お急ぎの場合は、スケジュールを前提にした個別相談をおすすめします。

Q3. 翻訳も依頼できますか？
A. はい、戸籍謄本や住民票、各種証明書などの翻訳文作成から、翻訳者宣言書（宣誓書）の作成、公証役場での認証まで一括してサポート可能です。提出先の指定に合わせた文言・書式で翻訳を整えます。

Q4. まず何から確認すればよいですか？（提出先への確認について）
A. いちばん最初にしていただきたいのは、**「提出先がどのような書類の形式・認証レベルを求めているか」**の確認です。
例えば、

アポスティーユで足りるのか
領事認証まで必要なのか
公証人の認証付き翻訳が必須か
言語（英語／中国語など）の指定があるか

といった点は、国・機関によって大きく異なります。
ここを誤ると、「せっかく取得したのに受理されない」という事態にもつながるため、まず提出先に要件を確認したうえで、どの認証ルートが適切かを検討することが重要です。

Q5. どの国でもアポスティーユは使えますか？
A. アポスティーユは、1961年ハーグ条約加盟国でのみ有効です。
非加盟国向けの書類では、

公印確認
領事館での認証（領事認証）
が必要になる場合があります。どちらが必要かは、提出先の指示に従うのが基本です。

7. 行政書士法人檀上事務所のアポスティーユサポート

当事務所では、
公文書・私文書のアポスティーユ／公証認証／翻訳作成をワンストップで代行しています。

戸籍・住民票の取得代行
翻訳文作成（英語・中国語など）
公証役場での私署証書認証
大阪・東京の公証役場でのワンストップ対応
外務省アポスティーユ申請
書類の返送・封緘対応

8. 見積例（控えめに記載・実際の案件ごとに変動します）

アポスティーユの費用は
文書の種類、枚数、翻訳の必要性、提出先の要求レベル、認証ルート（大阪ワンストップ等）
によって異なります。

ここでは、あくまで参考として控えめな目安を掲載します。

■ 公文書（戸籍・住民票等）のアポスティーユ取得例

アポスティーユ申請代行：¥15,000〜
戸籍・住民票の取得代行：¥3,000〜5,000程度＋実費
郵送費（レターパック）：実費

※外務省のみで完結するため、最もシンプルなパターンです。

■ 私文書（翻訳文）のアポスティーユ取得例

翻訳文作成（1ページ）：¥10,000〜
私署証書認証（公証役場代行）：¥10,000〜15,000程度
公証役場手数料（実費）：¥11,500前後
大阪ワンストップでの認証代行：¥15,000〜
交通費（大阪／東京等）：実費

➡ 合計目安：¥40,000〜80,000前後
（翻訳の有無・公証の種類・交通費により変動）

※実例ベースのレンジですが、ブログ上では控えめに掲載しています。
※正式な見積は書類内容・提出国の指定により個別算定します。

9. まとめ

アポスティーユは、海外提出書類の国際的な公式認証として欠かせない手続きです。
公文書・私文書の区別や、翻訳の必要性、提出国による認証形態の違いなど、一般の方には判断が難しい部分も多く存在します。

行政書士に依頼することで、
戸籍取得 → 翻訳 → 公証認証 → 外務省申請
までを一括で進めることができ、誤りによる差し戻しを避けながら確実に手続きを完了できます。

アポスティーユや翻訳、公証認証でお困りの際は、
行政書士法人檀上事務所までお気軽にご相談ください。

10．お問い合わせ

行政書士法人檀上事務所
アポスティーユ／国際認証サポート窓口

公文書・私文書のアポスティーユ申請代行