一般社団法人設立のためのためのロードマップ

1）社員総会

　ⅰ　目的賛同者の募集
　ⅱ　役員候補者の決定

2）定款作成（設計も含めて）

　ⅰ　商号調査（インターネット・代表印用意）
　ⅱ　目的調査（許認可調査・コンサルティング）
　ⅲ　本店住所確保
　ⅳ　公告方法の決定
　ⅴ　基金制度の決定
　ⅵ　事業年度の決定
　ⅶ　役員の決定

3）電子定款作成

　ⅰ　電子認証　５万円

4）基金募集用意

　ⅰ　基金についての契約書類を用意

5）登記申請

　ⅰ　本店管轄法務局にて　６万円
　ⅱ　登記完了（法人印証・登記簿取得）
　ⅲ　基金募集開始（登記完了後）

6）各種届出
　ⅰ　税務署届出（青色申告）
　ⅱ　労働条件の明示・契約（雇い入れたら）
　ⅲ　労働保険（雇い入れたら）労基・ハローワーク
　ⅳ　社会保険（雇い入れたら）年金事務所

7）銀行口座開設

ⅰ　設立時社員名簿等の書類作成

一般社団法人設立｜実費

手続き内容	実費（認証手数料・登録免許税）
公証役場にて認証	52,000円（謄本2通含む）
法務局にて登記申請	60,000円（登録免許税）
合計	112,000円

一般社団法人設立｜手続き報酬額表

依頼内容	税理士等専門家からのご依頼	設立者ご本人様からのご依頼
電子定款作成まで	10,330円（認証代理なし） 16,690円（認証代理あり）	10,330円（認証代理なし） 16,690円（認証代理あり）
設立サポートまで	21,880円	21,880円
ハンコ3本セット・ハードケース付き	36,380円	36,380円

一般社団法人設立｜必要書類

①　設立時社員様の印鑑証明のコピー　各１通（３ヶ月以内のもの）
②　代表理事就任予定様（実質的支配者）の免許等写真付き身分証明書の表・裏面のコピー　
③　設立時役員（理事・監事）様の印鑑証明のコピー　各１通（３ヶ月以内のもの）
※　上記①③が同一人物の場合は、計２通ご取得の上、１通のみご送信下さい。
④　ご依頼人様の身分証明書　：　現住所記載の免許証の表・裏面のコピー（有効期限内のもの）

一般社団法人設立｜Q＆A

Q1. 一般社団法人って何ですか？

A1.一般社団法人は、法人格を持ち、利益追求を目的としない団体です。営利を目的としない活動を行うため、公益性のある事業を運営することが一般的です。資金が不要で、従業員（構成員）の意思に基づき設立されます。

Q2. 一般社団法人の設立手続きには必要ですか？

A2.一般社団法人を設立するためには、以下の手続きが必要です：

1. 定款の作成– 法人の運営ルールや目的を明文化します。
2. 公証人による定款の認証– 公証役場で定款を認証してもらえます。
3. 設立の登記申請– 法務局で法人の登記を行います。
4. 必要な書類の準備– 社員名簿、役員名簿、設立趣意書などをご用意します。

Q3. 一般社団法人を設立するための最低人数は何人ですか？

A3.一般社団法人の設立には、少なくとも2人の社員（傍聴者）が必要です。また、役員として、理事が1名以上、監査事が1名以上必要になります。必須ではなく、法人の規模や業務内容に応じて設置が検討されます。

Q4. 設置にかかる費用はいくらですか？

A4.一般社団法人の設立には、以下のような費用がかかります：

• 定款認証費用：50,000円（公証役場にて）
• 登記手数料：60,000円（法務局にて）
• その他、書類作成の代行を依頼する場合や、行政書士等に依頼する場合には、別途報酬が発生します。

Q5. 一般社団法人のメリットは何ですか？

A5.一般社団法人のメリットには以下のような点があります：

• 法人格の取得により、契約や資産管理が容易になります。
• 非営利活動として社会的信頼を得やすいです。
• 従業員が個人資産を保護しつつ、団体の活動を推進されます。

Q6. 一般社団法人の設立後の運営について、どのような義務がありますか？

A6.設立後には、以下の義務があります：

• 毎年の総会の開催– 社員総会を年に1回以上開催し、法人の重要事項を決定します。
• 役員の登記変更– 役員の任期満了や変更があった場合には、登記の変更を行います。
• 決算報告作成と報告– 年次決算を行い、法人の状況を明確にします。

Q7. 一般社団法人とNPO法人の違いは何ですか？

A7.一般社団法人とNPO法人の主な違いは以下の通りです：

• 設立の手続き– 一般社団法人は法務局で設立登記を行いますが、NPO法人は都道府県知事の認証が必要です。
• 活動内容の範囲– NPO法人は特定非営利活動を行う団体ですが、一般社団法人は営利目的以外の幅広い活動が可能です。

一般社団法人設立｜基金制度

基金制度とは？

基金制度とは、特に公益法人や一般社団法人において、法人の運営や事業活動のための資金を集めるための仕組みです。基金制度を利用することで、法人は資金調達を行い、その資金を基に安定的な運営が可能となります。

基金制度の特徴

　1.返還義務のない資金：基金は、基本的には返済を前提としないため、運営資金として自由に利用できます。ただし、基金を設定する際には、出資者（基金拠出者）との契約によって、返還の有無や条件を決定できます。

　2.法人の資産として計上：基金は法人の資産として計上されるため、財務基盤の強化に繋がります。また、基金の拠出者に対する返還義務がある場合もあり、貸借対照表上の正味財産に計上されます。

　3.法人の信用力向上：基金が多いほど、財務基盤が安定していると判断されるため、外部からの信用力が向上しやすくなります。これにより、他の資金調達（例えば銀行融資）も円滑に行える可能性があります。

基金制度の利用場面

基金制度は以下のような場面で利用されます：

　•　法人設立時の初期資金として：新しい法人を立ち上げる際に、設立のための資金を拠出してもらうために基金を募集することが多いです。

　•　事業拡大のための追加資金：法人が新規事業を展開する場合や、設備投資が必要な場合に、追加の基金を募ることがあります。

　•　財務基盤の強化：外部からの資金調達を容易にするため、法人の自己資本として基金を設定することがあります。

基金制度のメリット

　•　資金調達が容易：借入金と異なり、返済の必要がないため、自由度の高い資金調達が可能です。

　•　財務基盤の強化：基金の拠出により法人の財務基盤が強化され、外部からの評価が向上します。

基金制度のデメリット

　•　返還義務のリスク：場合によっては基金の返還が義務付けられているため、適切な運用計画を立てる必要があります。

　•　資金提供者のリスク：資金提供者にとっては、出資金の返還が保証されない場合があり、リスクを伴う投資になります。

基金制度は、法人の安定した運営と成長を支える重要な仕組みです。基金の設定や管理については、しっかりとした計画と専門家のアドバイスが重要です。

行政書士法人檀上事務所からのご提案：基金制度の構築コンサルティング

行政書士法人檀上事務所では、一般社団法人や公益法人向けの基金制度の構築コンサルティングを提供しています。基金制度を適切に導入し、安定的かつ透明性の高い資金調達を実現するための各種サポートを行います。

サービス内容

　1.基金の規定の策定支援

　•　基金制度の導入にあたっては、法人の定款や規定において基金の取り扱いを明文化する必要があります。私たちは、基金制度の法的枠組みを整備し、定款や内規に適した基金の規定を作成するサポートをいたします。

　•　具体的には、基金の拠出条件、返還の有無や方法、資金の管理方法、拠出者の権利義務などを法人のニーズに合わせて策定します。

　2.基金の募集要項作成

　•　基金を募集する際には、適切な情報を記載した募集要項を作成する必要があります。当事務所では、法人の意向や事業計画に基づき、法的リスクを回避するためのポイントを押さえた募集要項を作成いたします。

　•　募集要項には、基金の目的、拠出条件、リターンの有無、拠出方法、基金の使用用途などを明記します。

　3.基金契約書の作成

　•　基金の拠出者との間で交わす基金契約書は、資金調達の透明性と信頼性を担保するために重要です。当事務所では、法的要件を満たした基金契約書の作成を支援します。

　•　契約書には、基金の返還条件、リターンの有無、出資者の権利義務、紛争解決の方法などを明記します。

　4.基金制度の構築コンサルティング

　•　基金制度の導入と運用を円滑に進めるための総合的なコンサルティングを提供します。法人の財務戦略や運営方針に基づいて、最適な資金調達方法を提案し、必要に応じたアドバイスや書類の作成を行います。

　•　また、基金制度の導入に際しては、社員や拠出者への説明資料の作成や、外部からの評価を向上させるための運用マニュアル作成もサポートします。

コンサルティングのメリット

　•　専門知識を活かした適切な規定策定：法律の専門家が監修することで、法的リスクを最小限に抑えた運用が可能です。

　•　透明性の高い資金調達：契約書や募集要項の適切な整備により、透明性のある資金調達を実現します。

　•　安定した法人運営：財務基盤の強化を図ることで、法人の安定した運営が可能となります。

サービスの流れ

　1.初回のご相談（無料）：法人の状況やニーズをヒアリングし、最適な基金制度の提案を行います。

　2.基金制度のプランニング：法人の事業内容や資金調達計画に合わせた基金制度を設計します。

　3.規定や募集要項の策定：専門家によるレビューを行い、必要な書類を整備します。

　4.契約書の作成と制度の導入：法人の財務基盤強化を支援し、基金の管理体制の構築を支援します。

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