株式会社における株式譲渡契約書の作成とポイント（非公開会社の譲渡制限株式の譲渡の場合）
株式譲渡契約書とは
株式会社の株主が自分の保有する株式を他の人に譲渡する際に、必要となる書類が「株式譲渡契約書」です。この契約書は、株式の譲渡条件や譲渡価格などの詳細を明確にし、当事者間での合意を証明する重要な書類です。
株式譲渡契約書の必要性
- 法的効力の確保: 株式譲渡契約書は、譲渡の内容や条件を明確にすることで、万が一のトラブル発生時に法的効力を持つ証拠となります。
- 税務対策: 株式譲渡による譲渡益や損失は税務上の処理が必要となるため、正確な契約書が重要です。
- 第三者への通知: 契約書に基づき、株主名簿や登記簿の更新が行われます。これにより、会社や他の株主に対しても適切に通知が行われます。
株式譲渡契約書の主要項目
- 契約当事者: 株式を譲渡する売主（譲渡人）と譲り受ける買主（譲受人）の氏名、住所を記載します。
- 譲渡株式の詳細: 株式の銘柄、種類、株数を具体的に記載します。
- 譲渡価格: 株式1株当たりの価格及び総譲渡価格を明示します。
- 支払い条件: 代金の支払い方法や期日を明確に記載します。
- 譲渡日: 株式の譲渡が行われる日付を明記します。
- 特約事項: 必要に応じて、特別な条件や制約事項を記載します。
株式譲渡契約書作成のポイント
- 正確な情報記載: 株式の譲渡に関わる全ての情報を正確に記載することが重要です。
- 合意の明確化: 譲渡に関する全ての条件を当事者間で十分に合意し、その内容を契約書に反映させます。
- 専門家の確認: 法的な観点からも問題がないよう、行政書士や弁護士などの専門家に確認してもらうことを推奨します。
- 株主総会の承認: 株式譲渡に会社の承認が必要な場合は、株主総会や取締役会の承認を得る手続きも重要です。
まとめ
株式譲渡契約書は、株式会社の株式を譲渡する際に欠かせない書類です。正確で詳細な契約書を作成することで、トラブルの防止や税務対策にも有効です。行政書士法人檀上事務所では、株式譲渡契約書の作成や手続きのサポートを行っておりますので、お気軽にご相談ください。
広島市、尾道市、福山市を中心に会社設立と起業支援に特化した行政書士法人檀上事務所（〒729-0103 広島県福山市高西町南37番地、電話番号：084-934-2005）では、企業の皆様のニーズに合わせた法務サポートを提供しております。お困りの際は、ぜひご相談ください。
株式会社における株式譲渡の手続き
株式譲渡は、株式会社の株主が自分の保有する株式を他の人に譲渡する際の手続きです。株式譲渡は、会社法や定款の規定に基づいて適切に行う必要があります。以下に、一般的な株式譲渡の手続きの流れを説明します。
1. 事前準備
株主名簿の確認
株式譲渡を行う前に、譲渡する株式が譲渡人の所有であることを株主名簿で確認します。
株式譲渡制限の確認
定款で株式の譲渡に制限がある場合、会社の承認が必要となります。譲渡制限の内容や承認手続きについて確認します。
2. 株式譲渡契約の締結
株式譲渡契約書を作成し、譲渡人と譲受人が署名・押印します。契約書には以下の内容を明記します。
- 契約当事者の情報（氏名、住所）
- 譲渡株式の詳細（銘柄、種類、株数）
- 譲渡価格および支払い条件
- 譲渡日
- 特約事項（必要に応じて）
3. 株主総会または取締役会の承認
株式譲渡に制限がある場合、株主総会または取締役会で譲渡承認の議決を行います。議決には定款や会社法の規定に従って適切な手続きを踏む必要があります。
4. 株券の交付（必要な場合）
株券発行会社の場合、株式譲渡に伴い株券の交付を行います。株券不発行会社では、この手続きは不要です。
5. 株主名簿の変更
譲渡が完了したら、譲受人を新たな株主として株主名簿に登録します。株主名簿の変更手続きには、株式譲渡契約書の写しや承認書類が必要となることがあります。
6. 税務申告
株式譲渡による譲渡益や譲渡損は、税務申告の対象となります。譲渡人は譲渡益に対する所得税の申告を行い、譲受人も必要に応じて相続税や贈与税の申告を行います。
まとめ
株式譲渡は、会社法や定款の規定に基づいて正確に手続きを行うことが重要です。行政書士法人檀上事務所では、株式譲渡に関する手続きのサポートを提供しております。広島市、尾道市、福山市を中心に活動しており、会社設立や起業支援に特化したサービスを展開しています。株式譲渡に関するお困りごとがありましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
お問い合わせ
行政書士法人檀上事務所
- 住所: 〒729-0103 広島県福山市高西町南37番地
- 電話番号: 084-934-2005
企業の皆様のニーズに合わせた法務サポートを提供しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
株式譲渡手続きサービスの料金について
株式会社における株式譲渡手続きは、法的な要件を満たしながら正確に行う必要があります。行政書士法人檀上事務所では、株式譲渡手続きに関するサポートを提供しており、サービスの内容に応じた料金設定を行っています。以下に、一般的な株式譲渡手続きサービスの料金例を示します。
株式譲渡手続きサービスの内容と料金
- 初回相談（無料）
- 株式譲渡手続きに関する初回のご相談は無料です。手続きの流れや必要書類、費用について詳しくご説明いたします。
- 株式譲渡契約書作成
- 料金: 30,000円（税別）
- 株式譲渡契約書の作成をサポートします。譲渡人と譲受人の情報、譲渡株式の詳細、譲渡価格、支払い条件などを正確に記載した契約書を作成します。
- 株主総会または取締役会の承認手続き
- 料金: 20,000円（税別）
- 株式譲渡に制限がある場合、株主総会または取締役会の承認手続きをサポートします。必要な書類の準備や議事録の作成を行います。
- 株主名簿の変更手続き
- 料金: 15,000円（税別）
- 株主名簿の変更手続きを代行します。譲受人を新たな株主として登録するための必要書類の提出をサポートします。
- 税務申告サポート
- 料金: 顧問税理士さんへご依頼ください
- 株式譲渡による譲渡益や譲渡損に関する税務申告のサポートが必要です。譲渡人の所得税申告や譲受人の相続税・贈与税申告をサポートも必要です。
パッケージ料金
複数の手続きが必要な場合、以下のパッケージ料金もご用意しております。
- 基本パッケージ
- 内容: 株式譲渡契約書作成、株主名簿の変更手続き
- 料金: 40,000円（税別）
- 完全サポートパッケージ
- 内容: 株式譲渡契約書作成、株主総会または取締役会の承認手続き、株主名簿の変更手続き
- 料金: 75,000円（税別）
お問い合わせ
株式譲渡手続きの詳細や料金については、以下の連絡先までお気軽にお問い合わせください。
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