個人開業したい、法人成りしたい、会社を買いたい、後継者を頼まれた、、、そんな起業家の皆さまへ
当社は、2003年の個人開業から2022年法人成りまで、そして2024年現在の約21年間で、会社・法人の定款作成・認証において、1500社以上の起業家様に携わらせて頂きました。起業家の方からの様々な相談、許認可手続き、副業に関すること、会社売買、契約書作成、補助金、融資、事業計画書作成など、実に様々な相談が寄せられます。
弊社の所属行政書士の例でいいますと、外国人材紹介事業の有料職業紹介事業の職業紹介責任者としての二足のわらじ、いわゆるパラレルキャリアの活動をしつつ、さらにオーナー士業として、飲食店を1店舗所有しております。
AIなどの技術革新を踏まえつつ、先見の明を養いつつ、副業としての起業、本業とはまた別の活動、さらに高齢化による事業の承継問題を新しい起業の形<個人M&A>と捉え市場を活性化してゆけたらと思います。
引き続き、起業支援行政書士として、起業家様からの様々なご相談にお答えしたいと存じます。
株式会社を設立するためのロードマップ
1.発起人会
ⅰ 出資者の募集
ⅱ 役員候補者の決定
2.定款作成
ⅰ 商号調査(インターネット・代表印発注)
ⅱ 目的調査(許認可調査)
ⅲ 本店住所場所確保
ⅳ 公告方法の決定
ⅴ 資本金額の決定
ⅵ 事業年度の決定
ⅶ 機関設計(取締役会・監査役を設置するか否か)
ⅷ 役員の決定
3.電子認証
ⅰ 本店所在地都道府県の公証役場にて定款案の確認
ⅱ 公証役場にて電子認証(役場手数料3~5万円※電子認証の場合は、印紙代4万円免税)
4.資本金の払い込み
ⅰ 発起人代表の既存の通帳に入金
5.登記申請
ⅰ 本店所在地管轄の法務局にて 登録免許税15万円
ⅱ 登記完了(法人印証・登記簿取得)
6.各種届出
ⅰ 税務署届出(青色申告)
ⅱ 労働条件の明示・契約(雇い入れたら)
ⅲ 労働保険(雇い入れたら)労基・ハローワーク
ⅳ 社会保険(雇い入れたら)年金事務所
7.銀行口座開設
ⅰ 株主名簿等の書類作成
ⅱ 実質的支配者リスト作成(法務局・無料)
ご依頼は設立支援1500社超えの行政書士法人檀上事務所へ
お気軽にお越しください。
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