請負契約を履行するに足る財産的基礎又は、金銭的信用を有すること。
［一般建設業］
〔法第７条第４号〕
次のいずれかに該当すること。
１ 自己資本の額が500万円以上であること。
２ 500万円以上の資金を調達する能力があること。
３ 許可申請直前の過去５年間許可を受けて継続して営業した実績があること。
［特定建設業］
〔法第15 条第３号〕
次のすべての要件に該当すること。
１ 欠損の額が資本金の額の20％を超えていないこと。
２ 流動比率が75％以上であること。
３ 資本金の額が2,000万円以上であること。
４ 自己資本の額が4,000万円以上であること。
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