【第1回】行政書士が徹底解説！介護タクシー許認可の基礎と仕組み
― 高齢社会を支える「移動の福祉」事業のはじめ方 ―
はじめに：なぜ今「介護タクシー」なのか
高齢化が進む日本社会において、「移動の支援」はこれまで以上に重要な社会課題となっています。
病院への通院、買い物、デイサービスへの送迎──
これら日常的な外出を「安全・安心」にサポートする仕組みとして注目されているのが、**介護タクシー（福祉輸送事業限定）**です。
一方で、介護タクシーを開業するには、国土交通省の厳格な許可が必要です。
車両や人員、営業所、運賃設定など、法律で細かく基準が定められており、単なる「福祉車両を使った送迎ビジネス」とは全く異なります。
こうした複雑な手続きをスムーズに進める役割を担うのが、行政書士法人です。
本シリーズでは、「介護タクシー許認可」を行政書士の立場から体系的に解説していきます。
第1回は、その導入編として「介護タクシーとは何か」「なぜ行政書士の専門領域なのか」を掘り下げます。
介護タクシーとは？ ― 道路運送法に基づく「福祉輸送事業限定」
まず、介護タクシーの法的な位置づけを確認しましょう。
介護タクシーとは、正式には
「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）」
を指します。
根拠法令は道路運送法第4条であり、一般のタクシーと同じく「有償で旅客を運送する事業」として国土交通大臣（または地方運輸局）の許可を受けて行うものです。
ただし、一般タクシー（いわゆる街中の黒塗り・黄色タクシー）とは明確な違いがあります。
| 比較項目 | 一般タクシー | 介護タクシー（福祉輸送事業限定） |
|---|---|---|
| 利用対象 | 不特定多数 | 特定の利用者（要介護・障がい者等） |
| 許可種別 | 一般乗用旅客自動車運送事業 | 一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定） |
| 法的根拠 | 道路運送法第4条 | 同上（ただし国交省告示に基づく制限付き） |
| 車両 | 普通車両 | リフト付き・スロープ付きなど特装車両 |
| 運転者資格 | 二種免許 | 二種免許＋介護資格（初任者研修等）推奨 |
| 利用形態 | 流し・駅待ち可能 | 予約制・事前契約制のみ |
このように、介護タクシーは**「不特定多数の運送」ではなく、「特定利用者の福祉目的運送」**という性格を持っています。
そのため、許可基準も一般タクシーより柔軟である一方、利用者の安全と信頼を担保する体制整備が重視されます。
許可の根拠：道路運送法と国交省告示
介護タクシー許可は、次の法令・告示を基礎としています。
- 道路運送法第4条（旅客自動車運送事業の許可）
- 国土交通省告示第557号（福祉輸送事業限定許可の基準）
- 各地方運輸局の運用要領（例：広島運輸支局・中国運輸局）
この「福祉輸送事業限定許可」では、以下のような限定条件が課されています。
- 運送の対象が「要介護者・身体障がい者・高齢者など」に限定される
- 運送の目的が「医療・福祉施設の利用、通院、生活支援」に限られる
- 不特定多数への営業は不可（予約・契約ベースで運行）
行政書士は、これら条件を満たす形で事業計画書や添付書類を整える役割を担います。
行政書士が関わる理由：複雑な「法的整合性」と「補正対応」
介護タクシー許可申請は、単に申請書を出せば良いものではありません。
次のような多面的な法的整合性を確保する必要があります。
（1）登記・定款との整合
法人で申請する場合、「目的欄」に旅客自動車運送事業を含める必要があります。
また、許可申請時には最新の登記簿謄本・定款を提出します。
（2）建築・消防との整合
営業所・車庫が法令に適合しているか（用途地域・建物構造・消防設備等）も確認対象です。
用途が「倉庫」や「住宅」扱いでは許可が下りないケースも多く、建築士・消防署との連携が不可欠です。
（3）財務基準・事業計画の妥当性
申請時には3期分の損益予測表や収支見積書を作成します。
この際、単なるエクセル表ではなく「収支の合理性（採算が取れるか）」を審査官に示す構成が求められます。
（4）補正対応の迅速化
実際の現場では、運輸局からの補正指摘が頻繁に入ります。
例えば「車庫図面の縮尺が不備」「運行管理体制が曖昧」など。
行政書士法人はこうした補正を最短でクリアする交渉力と実務経験を持っています。
行政書士法人が行う主な支援内容
行政書士法人が行う支援は、単なる書類作成にとどまりません。
以下のように、総合的な事業立ち上げ支援を行います。
- 法人設立・定款整備（目的欄調整）
- 車庫・営業所の現地確認・図面作成
- 事業計画書・収支予測の策定
- 損害保険・任意保険の確認
- 消防署・自治体との調整
- 運輸支局との補正・協議対応
- 許可後の運行管理・料金届出支援
行政書士は「許可の入口」だけでなく、「運営の出口」までサポートできる専門職です。
特に法人として活動する場合、複数の専門士業（社労士・税理士・建築士）との連携により、ワンストップ体制を構築できます。
「行政書士法人檀上事務所」が取り組む介護タクシー支援
行政書士法人檀上事務所では、広島・岡山・兵庫・京都・福岡など複数県の運輸局対応を行い、
これまで数多くの介護タクシー・福祉輸送事業の立ち上げを支援してきました。
当法人では、以下のようなサポート体制を整えています。
- 現地調査＋法令確認の同時進行による最短申請ルート
- 建築士・消防設備士・整備業者とのネットワークによる現場対応型サポート
- 障害福祉事業との併用を見据えた包括的な制度設計（居宅介護・移動支援併用）
- 融資支援・補助金活用を含む資金計画サポート
単なる「許可代行」ではなく、
「持続可能な介護タクシー事業モデルの構築支援」を行うことが、私たち行政書士法人の使命です。
今後の連載予定
本コラムは、以下のような構成で続いていきます。
1️⃣ 導入編（今回）
介護タクシーの仕組みと行政書士の役割
2️⃣ 要件編（次回）
「誰が始められるのか？」法人・個人の違いと運転者資格
3️⃣ 手続編
申請から許可取得までの流れと必要書類一覧
4️⃣ 実務編
許可後の届出・運行管理・運賃設定
5️⃣ 応用編
障害福祉・自費サービスとの統合運営モデル
まとめ
介護タクシー事業は、法律・実務・福祉の交点にある「社会的インフラ」です。
適切な法的手続きを経て運営することで、利用者に安心を届け、地域に信頼を築くことができます。
行政書士法人檀上事務所では、
「許可を取る」だけでなく、「事業として続ける」ための法務支援
をモットーに、全国対応でご相談を受け付けています。
📞介護タクシー許認可・相談窓口
行政書士法人檀上事務所
対応エリア：全国（オンライン面談対応）
主要対応：運輸局申請／法人設立／建築確認／消防協議／補助金申請
