障害福祉サービスにおける「白タク問題」を徹底解説
― 居宅介護・移動支援・行動援護・施設系サービスでの違い ―
はじめに：なぜ「白タク問題」が注目されるのか
障害福祉や介護事業の現場では、利用者の送迎が日常的に行われています。
しかし「事業所の白ナンバー車（自家用車）でどこまで送迎できるのか」については、現場で誤解が非常に多く、行政監査や指導で問題となるケースも増えています。
特に「病院送迎をついでに行った」「自家用車で外出先まで連れて行った」など、善意のつもりが**道路運送法違反（いわゆる白タク行為）**とみなされることがあるのです。
本コラムでは、サービス類型ごとの違いを整理し、実務で安全に運営するためのポイントを解説します。
白タク（白ナンバー車）の法的位置付け
まず、道路運送法の原則を確認しましょう。
- 自家用自動車を有償で輸送に使うことは禁止
- 違反した場合は 3年以下の懲役または300万円以下の罰金 という重い罰則
- 「有償」とは、運賃や送迎費を名目に徴収した場合だけでなく、実態として対価性が認められる場合も含まれます
つまり、送迎そのものが「事業」とみなされる形態をとれば、名目がボランティアや手数料であっても「白タク行為」とされる危険があるのです。
サービス類型ごとの送迎の考え方
1. 居宅介護（訪問介護・重度訪問介護など）
- 訪問してサービスを提供するのが前提
- 送迎の概念はないため、原則として白タク問題は発生しません
- ただし例外的に「通院介助」でヘルパーが利用者を自家用車に乗せるのはNG → 公共交通機関や介護タクシーを利用するのが原則
2. 施設系サービス（生活介護・放課後等デイサービス・グループホーム等）
- 無償であれば「施設⇄自宅」「施設⇄最寄駅」の送迎は可能
- ただし 施設外（病院・買物・レジャー等）への送迎は白タクに該当する可能性が高い
- 実態として送迎に対価性があれば、たとえ「送迎協力費」などの名目でも違法リスクあり
3. 移動支援（地域生活支援事業）
- 外出時にガイドが付き添って移動を支援するサービス
- 公共交通機関・徒歩の利用が前提
- 事業所や職員の自家用車での送迎は認められない
4. 行動援護
- 強度行動障害などのある方への外出支援サービス
- 移動支援と同様に徒歩・公共交通利用が基本
- 自家用車での送迎は白タクリスク → 行動援護の報酬上も「車送迎」は想定されていない
合法的に車を利用する方法
では「どうしても車が必要な場合」はどうすればよいのでしょうか。
合法的に車を利用する方法はいくつかあります。
- 介護タクシーを利用
- ヘルパーが同乗して介助することは合法
- 利用者は運賃を支払うが、福祉サービス利用と組み合わせが可能
- 福祉有償運送（NPOや市町村登録）
- 自治体の登録を受けた団体が、限定的に自家用車で輸送できる制度
- 自家用自動車有償運送許可（ぶら下がり許可）
- 介護事業所が訪問介護や居宅サービスとあわせて限定的に輸送できる仕組み
- 運輸局への申請が必要で、要件も厳格
- 事業用車（緑ナンバー）を導入
- 介護タクシー事業として独立運営
- コストはかかるが法的安定性は最も高い
実務で注意すべきポイント
監査や指導で指摘を受けないためには、以下の点が重要です。
- 契約書や重要事項説明書に送迎範囲を明記
- 運営規程に「送迎の範囲とルール」を規定
- 職員研修で白タクの禁止を周知徹底
- 「ついでに病院まで送った」など、善意の行為が違反につながることを理解させる
まとめ
- 白ナンバーでできることは「極めて限定的」であり、現場での誤解が最もリスクを生む
- 居宅介護：送迎不要 → 白タク問題なし
- 施設系：送迎あり → 無償かつ範囲限定
- 移動支援・行動援護：車利用は原則不可、公共交通・介護タクシー活用が基本
- 違反すると刑事罰や指定取消のリスクもあるため、必ず合法的な代替手段を整えるべき
専門家からのご案内
行政書士法人檀上事務所では、以下のサポートを行っています。
- 自家用自動車有償運送（ぶら下がり許可）の申請代行
- 介護タクシー許可申請（一般乗用旅客自動車運送事業）のサポート
- 障害福祉サービス事業における送迎ルール・監査対応マニュアルの整備
「送迎体制がこのままで大丈夫か不安だ」という事業者様は、ぜひお気軽にご相談ください。
