【コラム】障害福祉サービス事業所における「減算・報酬返還リスク」と専門コースの活用法
■ はじめに
障害福祉サービス事業所にとって「運営指導」や「実地監査」は避けられないプロセスです。
しかし実際の現場では、書類は揃っているのに実態と合っていない、あるいは研修記録だけが残っていて実施実態がないなど、形式と実態の乖離が頻繁に指摘されています。
この結果、加算の減算や報酬返還、さらには指定取消といった重大なリスクにつながるケースが後を絶ちません。
■ よくある指摘事例
- 雇用契約書と勤務表の内容が一致していない
- サービス提供責任者が「兼務」で実質的に指導できていない
- 初回加算のアセスメントや同行訪問の記録が欠落
- 処遇改善加算のキャリアパス要件が就業規則と合致していない
- BCPを作成したが、職員は「見たことがない」と回答
これらはすべて「書類と実態の乖離」から生じる典型例です。
■ 専門コースでカバーできる領域
行政書士法人檀上事務所では、事業所のニーズに合わせた 「専門コース」 を設けています。
- 運営指導対策コース
本番さながらの模擬運営指導で弱点を洗い出し、改善レポートを提供。 - 書類整合性チェックコース
勤務表・契約書・研修記録を実態と突き合わせ、監査での指摘を予防。 - 加算取得・維持コース
特定事業所加算・処遇改善加算等の算定要件を点検し、返還リスクを防止。 - 減算防止コース
請求誤りや記録漏れを徹底チェックし、「知らぬ間の減算」を防ぎます。 - 人員配置・体制強化コース
常勤換算計算・体制図整備で、配置基準を確実に満たします。 - BCP対応コース
自然災害・感染症BCPを策定し、訓練記録まで支援。監査備付資料として活用可能。 - 現場環境・掲示物チェックコース
消火器・避難経路図・苦情窓口の掲示など「現場で即指摘されやすいポイント」を事前点検。
■ 総合コースとの違い
専門コースは「痒いところに手が届く」ピンポイント支援であるのに対し、
総合コース（顧問契約）は事業所全体を包括的にカバーします。
- ライト：相談＋内部チェック
- スタンダード：定期点検＋行政対応支援
- プレミアム：弁明書・改善計画書全面支援＋模擬運営指導付
■ まとめ
運営指導や監査で最も怖いのは「知らぬ間にリスクが積み重なっていること」です。
日々の運営の中で、加算・人員・BCP・書類整備のどこかに必ず弱点はあります。
「うちに必要なのはどのコースだろう？」
その視点から専門コースを選んでいただければ、
減算や報酬返還のリスクを最小限に抑えることができます。
👉 行政書士法人檀上事務所では、報酬は非公開・個別見積り制とし、事業所の規模・リスクに応じて最適なプランをご提案しています。
