特定事業所加算の肝！OJTを形骸化させない ― 特定事業所加算取得・維持のための計画立案術と監査で慌てない！OJT計画と記録の作り方完全ガイド
行政書士法人檀上事務所
1. はじめに
特定事業所加算の取得や維持において、OJT（On-the-Job Training／職場内実務研修）は欠かせない要件のひとつです。
しかし現場では、「OJT＝ただの同行指導」と誤解され、計画性や記録が不十分なケースが多く見られます。
本記事では、加算要件を満たすOJT計画の立て方を、実務と監査の両面から解説します。
2. OJT計画の位置づけと法的背景
- 特定事業所加算では「研修計画と実施記録」が義務付けられており、その中にOJTが含まれる
- OJTは単発の同行指導ではなく、年間を通じた体系的な育成計画の一部として位置づける必要がある
- 厚労省通知では「OJTとOff-JTの双方を組み合わせた継続的な資質向上」が明記されている
3. OJT計画立案の5ステップ
STEP1：対象者と目的の明確化
- 新人職員：業務習得・基本技術の定着
- 中堅職員：サービス品質の均一化・事務精度向上
- サ責候補：管理・調整業務の実地習得
STEP2：年間テーマの設定
- 法定必須研修に連動（虐待防止、感染症対応などを現場で実践）
- サービス種別ごとのスキル（例：居宅介護の移乗技術、重度訪問介護の医療的ケア、同行援護の安全誘導など）
- リスク対応（事故発生時の現場対応、苦情発生時の報告フロー）
STEP3：OJT方法の選択
- 同行型：熟練者が新人・対象者と同じ現場に入り、その場で指導
- ロールプレイ型：現場外で模擬場面を作り実技練習
- ケース検討型：過去の事例をもとに現場判断のポイントを学ぶ
STEP4：計画書の作成
計画書には以下を記載：
- 対象者氏名
- 研修目的
- 年間スケジュール（月ごとのOJTテーマ）
- 実施方法（同行・ロールプレイ・事例検討など）
- 評価方法（自己評価＋指導者評価）
STEP5：記録とフィードバック
- 実施後にOJT記録表を作成（指導内容・所感・課題）
- 月1回の振り返り面談で進捗確認
- 記録は監査時にすぐ提示できるよう整理保管
4. 実務での注意点
- OJTは記録がなければ実施していないとみなされる
- 同行指導は必ず「目的」と「フィードバック」をセットにする
- 指導者（トレーナー）の署名を記録に入れると証拠性が高まる
- OJTテーマは計画書と実施記録で一致させること（監査で突合される）
5. 行政書士法人檀上事務所のサポート
当事務所では、
- 特定事業所加算対応OJT計画書・記録様式の提供
- サービス種別別のOJTテーマリスト作成
- OJTとOff-JTを組み合わせた年間研修計画の設計
- 実地指導を想定した証拠書類整備
を行い、加算取得から監査対応までワンストップで支援します。
6. まとめ
OJTは「日々やっていることを記録する」だけでは加算要件を満たせません。
計画的に、継続的に、証拠を残す――これが加算維持のためのOJT運用の鉄則です。
計画と記録を一体化させれば、職員のスキルアップと事業所の加算維持が同時に叶います。
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