障害福祉事業所開設のイニシャルコストと運営のランニングコスト
障害福祉事業所を開設し、運営するためには、初期費用（イニシャルコスト）と継続的な運営費用（ランニングコスト）の両方を考慮する必要があります。今回は、これらの費用について詳しく解説します。
1. イニシャルコスト（初期費用）
障害福祉事業所を開設する際の初期費用には、以下のような項目があります：
- 法人設立費用：株式会社や合同会社、一般社団法人などの法人設立にかかる費用です。定款の作成・認証費用、登記費用、税務署への届出費用などが含まれます。
- 物件取得費用：事業所を開設するための物件の賃貸や購入にかかる費用です。保証金、敷金、礼金、仲介手数料などが含まれます。
- 設備・備品費用：事業所内で使用する設備や備品の購入費用です。机、椅子、パソコン、電話、福祉用具、医療機器などが含まれます。
- 改装・内装費用：物件の改装や内装工事にかかる費用です。バリアフリー対応の工事、トイレやキッチンの設置などが含まれます。
- 許可申請費用：障害福祉サービスの提供に必要な各種許可申請にかかる費用です。申請書類の作成費用や申請手数料などが含まれます。
2. ランニングコスト（運営費用）
事業所を運営するための継続的な費用には、以下のような項目があります：
- 人件費：スタッフの給与、社会保険料、福利厚生費などが含まれます。サービス管理責任者、生活支援員、事務スタッフなど、多くのスタッフが必要です。
- 賃貸料：事業所の賃貸料や管理費用です。物件の規模や立地によって変動します。
- 光熱費：電気、ガス、水道などの光熱費です。季節や利用状況に応じて変動します。
- 通信費：電話、インターネットなどの通信費用です。事業所内外との連絡に必要です。
- 消耗品費：日常的に使用する消耗品の費用です。文房具、清掃用品、医療消耗品などが含まれます。
- 保険料：事業運営に必要な各種保険の費用です。損害保険、賠償責任保険、火災保険などが含まれます。
- 車両費用：利用者の送迎や外出支援に使用する車両の維持費用です。ガソリン代、保険料、メンテナンス費用などが含まれます。
- 教育・研修費：スタッフのスキルアップや資格取得のための教育・研修費用です。外部研修の参加費や講師の招致費用などが含まれます。
- その他経費：広告宣伝費、外部委託費、会議費、旅費交通費など、その他の運営に必要な費用です。
まとめ
障害福祉事業所を開設し、運営するためには、初期費用と運営費用の両方をしっかりと見積もることが重要です。イニシャルコストには法人設立費用、物件取得費用、設備・備品費用、改装・内装費用、許可申請費用が含まれ、ランニングコストには人件費、賃貸料、光熱費、通信費、消耗品費、保険料、車両費用、教育・研修費、その他経費が含まれます。これらの費用を適切に管理し、効率的な運営を目指しましょう。
お問い合わせ先 行政書士法人檀上事務所
住所：〒729-0103 広島県福山市高西町南37番地
電話番号：084-934-2005（9：30～18：30 土日祝定休）
メールアドレス：officedanjotomohiko@gmail.com
