指定障害福祉サービス事業スタートアップ伴走支援
障がい福祉サービスの開業を目指す皆様へ、行政書士法人檀上事務所ではトータルサポートをご提供します。弊所は、福祉事業の設立から運営までのすべてのプロセスをサポートし、スムーズな事業開始をお手伝いします。
サービス内容
1. 開業準備サポート
障がい福祉サービス事業の成功には、しっかりとした事業計画が不可欠です。私たちは、事業のビジョン、ターゲット層、サービス内容などを明確にするためのサポートを行います。
- 事業計画書の作成支援
- 必要書類の作成と提出支援(事前協議)
- 開業予定物件確認(物件の同行と指定における難易度確認:1件から5件まで)
- 物件消防設備確認(消防設備士依頼、消防署への同行)
- 障害福祉サービス指定申請のサポート
- 処遇改善加算同時申請のサポート
- 利用者との契約書類(利用契約書、重要事項説明書、利用契約における個人情報使用同意書)3点セット提供
- 帳票類(雛形)の提供コンサルサポート
- マニュアル6種の提供(整備すべきマニュアル:感染症防止マニュアル、事故防止マニュアル、虐待防止マニュアル、緊急対応マニュアル、非常災害マニュアル、身体拘束関連マニュアル)
- 虐待防止・身体拘束適正化委員会開催サポート
2. 法人設立支援
福祉サービスを運営するためには、法人の設立が必要です。当事務所では、株式会社、合同会社、一般社団法人の設立手続きをサポートいたします。
3. 各種許可申請
障がい福祉サービスを提供するためには、関係機関からの許可が必要です。当事務所では、必要な許可申請手続きをスムーズに進めるための支援を行います。
- 介護タクシー(一般乗用旅客自動車運送事業|福祉輸送事業|4条)事業の手続き
- 会員限定介護タクシー(特定旅客自動車運送事業|施設会員限定|43条)事業の手続き
4. 融資コンサルティング
事業の資金調達に関するコンサルティングを行います。公的融資や助成金の利用方法について、専門の行政書士がアドバイスいたします。
- 公的融資のためのビジネスプラン作成支援
- 融資申請の手続きサポート
5. 人材紹介プログラム
障がい福祉サービス事業に必要なスタッフの採用をサポートします。サービス管理責任者、生活支援員など、適切な人材を紹介し、求人票作成から採用までのプロセスを支援いたします。
- サービス管理責任者・生活支援員など求人票作成サービス
- 転職エージェントによる有料職業紹介サービスも併用(成功報酬型サイト求人票掲載)
6. マーケティングサポート
ホームページ作成、フライヤー作成、リクルートサイト作成などのプロモーション支援を行います。効果的な情報発信を通じて、利用者の獲得を目指します。
- ホームページ作成
- フライヤー作成
- リクルートサイト作成
7. 開業後のフォローアップ
事業開始後も、運営に関するアドバイスやサポートを提供します。日々の業務における疑問や課題に対して、専門のスタッフが対応いたします。
- 運営コンサルティング
- 実地指導サポート
料金
サポートコースは3コースをご用意いたしております。詳細なサービス内容については、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ
ご相談やお見積りのご依頼は、以下の連絡先までお気軽にお問い合わせください。
- 電話番号: 084-934-2005(9:30~18:30 土日祝定休)
- メールアドレス: officedanjotomohiko@gmail.com
- 住所: 〒729-0103 広島県福山市高西町南37番地
よくある質問
Q1: 法人設立にはどのくらいの時間がかかりますか?
A1: 一般的に、法人設立には約2週間から1か月程度かかります。手続き内容や状況によって異なる場合がありますので、事前にご相談ください。
Q2: 開業に必要な資金はどのくらいですか?
A2: 事業の規模や内容により異なりますが、融資を活用することで初期費用を抑えることが可能です。詳細は融資コンサルティングでサポートいたします。
障がい福祉サービスの開業や運営に必要な帳票類の一般的なリストを以下にまとめました。各帳票類には用途や備考も記載しています。
帳票名 | 用途 | 備考 |
---|---|---|
利用契約書 | 利用者とサービス提供者の間で締結される契約書 | 法律に基づく契約書 |
重要事項説明書 | サービス内容や利用条件を利用者に説明するための書類 | 契約前に交付 |
個人情報使用同意書 | 利用者の個人情報を取り扱うための同意書 | 個人情報保護法に準拠 |
サービス提供記録 | サービスの提供内容を記録する帳票 | 支援内容の詳細を記録 |
サービス計画書 | 利用者ごとのサービス計画を記載した書類 | 支援の目標と内容を明記 |
モニタリングシート | サービス提供の評価や見直しに使用するシート | 定期的に見直しを実施 |
請求書 | サービスの利用料を請求するための書類 | 月ごとに発行 |
出席簿 | 利用者の出席状況を記録する帳票 | サービス提供日の記録 |
ヒヤリ・ハット報告書 | 事故やインシデントの発生を報告するための書類 | 発生時に速やかに報告 |
感染症防止マニュアル | 感染症対策についてのガイドライン | サービス提供時の基準 |
事故防止マニュアル | 事故防止策の手順を定めたマニュアル | 安全管理の基準 |
虐待防止マニュアル | 虐待防止のための対応策を記載したマニュアル | 倫理基準と対応策 |
緊急対応マニュアル | 緊急事態への対応手順を定めたマニュアル | 非常時の行動指針 |
非常災害マニュアル | 災害時の対応策を記載したマニュアル | 災害時の行動計画 |
身体拘束関連マニュアル | 身体拘束の適用基準や対応策を定めたマニュアル | 法律やガイドラインに準拠 |
職員の研修記録 | 職員の研修受講状況を記録する帳票 | 定期的な研修の記録 |
利用者評価アンケート | 利用者のサービスに対する評価を収集するためのアンケート | サービス改善のための指標 |
障がい福祉サービス指定申請書 | サービスの指定申請を行うための書類 | 行政に提出 |
これらの帳票類は、サービスの提供や管理に不可欠なものであり、法令に基づいて適切に管理される必要があります。具体的な内容や記載項目については、各自治体やサービスの種類によって異なる場合がありますので、詳細は該当する法律やガイドラインを確認することが重要です。
以下に、障害福祉サービス(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護)に関する必要書類のリストを表形式でまとめました。
書類名 | 説明・備考 |
---|---|
相談受付票 | 相談内容の記録 |
緊急連絡票 | 緊急時の連絡先情報 |
障害福祉サービス受給者証のうつし | 受給者証のコピー |
個別支援計画 | 利用者ごとの支援計画 |
アセスメント票 | 利用者の状況やニーズの評価 |
モニタリング票 | 支援計画の進捗や評価の記録 |
契約書 | サービス提供に関する契約書 |
重要事項説明書 | サービス内容や利用条件の説明書 |
個人情報利用の同意書 | 個人情報の取り扱いに関する同意書 |
支援経過記録 | 支援内容や経過の記録 |
サービス指示書 | 支援における具体的な指示内容 |
支援計画シート(行動援護のみ) | 行動援護における具体的な支援計画 |
支援手順書兼記録用紙(行動援護のみ) | 行動援護における支援の手順と記録 |
見取り図(任意) | 施設や住居の見取り図 |
鍵預かり書(必要な場合のみ) | 鍵の管理に関する書類 |
鍵管理表(必要な場合のみ) | 鍵の管理状況の記録 |
金銭預かりの同意書(必要な場合のみ) | 利用者の金銭管理に関する同意書 |
金銭出納帳(必要な場合のみ) | 金銭の出納管理 |
苦情の記録 | 利用者や関係者からの苦情の記録 |
事故・ヒヤリハット記録 | 事故やインシデントの記録 |
年間研修計画 | 職員の年間研修スケジュール |
個別研修計画(特事加算は必須) | 職員ごとの研修計画 |
研修記録 | 実施した研修の記録 |
サービス提供記録 | サービスの提供内容の詳細な記録 |
通院介助の記録 | 通院時の介助内容の記録 |
サービス実績記録票 | サービス提供の実績を記録する帳票 |
介護給付費、訓練等給付費等請求書・明細書 | サービス提供に対する給付費の請求書 |
利用者に対する請求書・領収証(控えを保管) | 利用者への請求とその証明書 |
利用者負担額一覧表(必要な方のみ) | 利用者ごとの負担額の一覧 |
上限額管理結果票(必要な方のみ) | サービス利用の上限額の管理結果 |
代理受領通知書 | 代理受領に関する通知書 |
業務継続計画(令和6年4月~義務化) | サービス提供の継続を計画するための書類 |
やむを得ず身体拘束等を行う場合の記録(必要な場合のみ) | 必要に応じた身体拘束の記録 |
マニュアル(苦情対応、事故対応、感染症対策など) | 具体的な対応方法を定めたマニュアル(各対応に関するもの) |
評価表(サービスの質評価、利用者満足度調査など) | サービスの質や利用者満足度の評価 |
身分証 | 職員の身分証 |
運営規定 | 事業所の運営に関する規定 |
指定申請書・変更届け出書の控え | 障害福祉サービスの指定申請や変更の届け出に関する書類 |
その他、人員基準、設備基準、労務、会計、損害賠償関連書類 | 介護保険と同じ内容の書類(労務管理、会計処理、損害賠償に関するものなど) |
これらの書類は、サービスの提供や管理において法的・実務的に必要なものであり、適切に整備・管理することが求められます。また、特定のサービスや状況に応じて追加の書類が必要になる場合がありますので、施設の運用方針や法令に従って確認してください。