開業間もない小規模障害福祉事業者必見！
処遇改善加算サポート（計画書・実績報告・賃金設計まで完全対応）
行政書士法人檀上事務所
「処遇改善加算、正しく対応できていますか？」
✔ 計画書をとりあえず出している
✔ 実績報告が毎年ギリギリ
✔ 配分ルールが曖昧
✔ 返還リスクが怖い
✔ 加算を取り切れていない
こうした状態の事業所は非常に多く、
実際に**「不適切運用 → 返還」**となるケースも少なくありません。
処遇改善加算は“書類業務”ではありません
処遇改善加算は単なる申請ではなく、
- 賃金設計
- 人事制度
- キャリアパス
- 配分ルール
これらすべてが連動する制度です。
つまり、
👉 制度設計そのものができていないとアウトです
よくある失敗パターン
① 配分ルールが曖昧
- 「なんとなく分配」
- 「管理者判断」
→ 実地指導で否認されるリスク
② キャリアパスが形だけ
- 等級があるだけ
- 昇給ルールなし
→ 加算要件を満たしていない
③ 賃金改善額の根拠不明
- 基本給に混ぜている
- 手当の位置づけ不明
→ 説明できない＝返還リスク
④ 実績報告が合わない
- 計画と実績がズレている
- 按分ミス
→ 高確率で指摘対象
当事務所のサポート内容（ここが違います）
① 加算取得戦略の設計
- どの加算区分を取るべきか
- 取得可能性の判断
- 将来の加算拡張設計
👉 “とりあえず取得”ではなく“最大化設計”
② 賃金配分ルールの構築（コアサービス）
- 職位別配分設計
- 係数設計（キャリアパス連動）
- 賃金改善額のロジック整理
👉 実地指導に耐える設計
③ キャリアパス制度の構築
- 職位・職責の明確化
- 昇格要件
- 評価制度のひな形
👉 加算要件を満たすだけでなく、人材定着にも寄与
④ 計画書の作成・チェック
- 最新様式対応
- 不整合チェック
- 自治体ごとの傾向対応
⑤ 実績報告書の作成サポート
- 計画との整合性確認
- 按分計算
- 根拠資料整理
👉 “ここが一番事故が多いポイント”を完全フォロー
⑥ 実地指導・監査対策
- 想定問答
- 根拠資料の整理
- 指摘されやすいポイントの事前対策
顧問契約のご提案（最重要）
処遇改善加算は
👉 毎年必ず対応が必要な制度です
単発対応ではなく、
【処遇改善加算 顧問サポート】
- 年間計画書作成
- 実績報告サポート
- 賃金設計の見直し
- 実地指導対応
- 制度改正フォロー
👉 “継続的にリスクを潰す体制”を構築
報酬の見積例（基本設計）／１事業所につき
- 初期設計（賃金設計＋配分ルール）
👉 10万円〜20万円 - 計画書作成
👉 5万円〜15万円 - 実績報告サポート
👉 10万円〜30万円 - 顧問契約
👉 月額5万円〜10万円
※事業所数、事業規模・職員数により変動
なぜ行政書士に依頼すべきか
処遇改善加算は
- 法令理解
- 書類作成
- 制度設計
すべてが必要です。
👉 許認可×制度設計のハイブリッド領域
ここに対応できるのが行政書士です。
最後に
処遇改善加算は、
👉 「取るか取らないか」ではなく
👉 「正しく運用できているか」が重要です
放置すると
- 返還
- 指導
- 加算停止
正しく設計すれば
- 収益安定
- 人材定着
- 事業拡大
お問い合わせはこちら
行政書士法人檀上事務所
処遇改善加算の
設計・申請・運用まで一括対応
🔥（追記：営業的に重要）
👉 代表者様限定でご相談ください
賃金設計は極めてセンシティブな情報のため、
原則として
- 代表者様
- 経営層
とのみ対応しております。
🎯行政書士法人檀上事務所 お問い合わせ先
電話番号 084－934－2005（土日祝定休：9：30～18：30受付）
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