【コラム】障害福祉×エクイティファイナンスで挑む
― グループホーム新設という社会的インパクト投資 ―
いま、障害福祉領域において、資金調達の新しい形「エクイティファイナンス(Equity Finance=出資による資金調達)」が注目を集めています。
これまで、グループホームの新設といえば融資(デッドファイナンス)が主流でした。しかし、福祉事業の持つ社会的意義と収益性の両立に可能性を見出す投資家・企業が増えつつある今、「出資型モデル」での施設立ち上げが現実の選択肢となりつつあります。
◆ エクイティファイナンスとは?
出資者から資金を調達し、返済義務のない資本として事業に充てるのがエクイティファイナンスの特徴です。これにより、
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初期資金に余裕が生まれ、手厚い職員体制や設備投資が可能
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利益の一部を**配当や社会的還元(例:再投資、人材育成)**に充てられる
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融資に比べ、自己資本比率が高まり金融的信用力も向上
といった利点があります。
◆ グループホームは“投資対象”になるのか?
答えは「YES」です。
障害福祉サービスは、国の制度に基づく安定した報酬体系のもと運営されます。とくにグループホームは、以下の点で投資家にとっても魅力的な分野といえます。
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国からの支援が厚く、報酬単価が安定
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高齢障害者や精神障害者の増加により、中長期的な需要が確実
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土地・建物を活用するため、物的資産の裏付けがある
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社会課題の解決に資する「インパクト投資」として評価されやすい
◆ こんな出資者と相性がいい
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地元建設業・不動産業:遊休資産を活用したい
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福祉に理解のある地場企業:ESG経営やCSRの一環で
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医療・福祉法人:連携モデル構築やリスク分散を狙う
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地方創生ファンド・金融機関:社会的リターンを重視するファンド
例:建設費1億円の新築グループホームに対し、
自己資金2,000万円+出資3,000万円+金融機関融資5,000万円で調達構成
⇒ 出資者は5年後にキャッシュフローから配当を受け取り、
一部持分を事業者に譲渡 or 継続保有
◆ 法人設計・契約構造が成功のカギ
エクイティを受け入れる際には、以下の点に特に留意が必要です:
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出資契約の設計(持分割合、配当条件、退出条件)
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資産の所有形態(持株会社型・SPC型など)
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指定申請上の法人格や安定運営要件
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利用者の人権保護と収益化とのバランス設計
◆ 当法人の支援内容
行政書士法人檀上事務所では、次のようなエクイティ型スキームに対応した福祉事業支援を行っています:
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出資型の事業計画書・契約書の作成
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投資家との折衝や協議の同席・調整
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融資との組み合わせによるハイブリッド資金調達
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グループホーム指定申請から運営指導までの一括支援
◆ 障害福祉と「資本」の新しい関係へ
グループホームの立ち上げは、単なる福祉事業ではありません。人を支え、まちを守る地域インフラの創出です。
社会性・安定性・資産性を兼ね備えたこの事業に、資本と志を持った仲間を巻き込む新しい挑戦を、私たちは後押しします。
行政書士法人檀上事務所
福祉事業の設計と資金調達をトータルサポート
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