行動援護の特定事業所加算に必須！関係機関連絡・情報提供の“見える化”術と加算維持のカギ ― 行動援護での関係機関調整と証拠書類の作り方
行政書士法人檀上事務所
1. はじめに
行動援護における特定事業所加算の取得・維持には、
サービス提供責任者が、行動援護計画・支援シート・支援手順書を作成・交付する際に、関係機関と連絡調整を行い、情報提供を受けたことがわかる書類
の整備が不可欠です。
監査や実地指導では、この「連絡・調整」と「情報提供」が文書で証明できるかが問われます。
2. 書類作成の基本方針
この書類の目的は、
- 関係機関との連絡経路
- 提供された情報の内容
- その情報を計画・支援シート・手順書にどう反映したか
を明確化し、第三者が見ても連絡実績がわかる状態にすることです。
3. 書類作成の手順
STEP1：関係機関の特定
- 医療機関（主治医、病院、薬局）
- 教育機関（特別支援学校、支援学級）
- 福祉関係（相談支援専門員、他事業所）
STEP2：連絡・調整内容の記録項目設定
書類には最低限以下を記載します：
- 連絡日
- 関係機関名・担当者名
- 連絡手段（電話・メール・面談）
- 提供された情報の内容（例：服薬状況、医療面の配慮点、学校での支援方法など）
- 情報の反映先（計画書・支援シート・支援手順書のどこに反映したか）
- 連絡実施者（サ責名）
STEP3：書類形式の選択
- 関係機関連絡記録票（1回の連絡ごとに作成）
- 連絡調整一覧表（月単位でまとめ）
- 添付資料（メール本文、FAX控え、議事録など）
STEP4：証拠性の確保
- 提供情報の原本・写しを添付
- 記録票にはサ責署名を必須化
- 外部機関のコメントや印鑑があればより有効
4. 実務上の注意点
- 口頭でのやり取りだけでは不可、記録化必須
- 情報内容は利用者のプライバシーに配慮（個人情報保護法対応）
- 記録票と計画書の内容がリンクしていること（監査で突合される）
- 年度更新時は過去の記録も保存（最低5年推奨）
5. 行政書士法人檀上事務所のサポート内容
- 行動援護特化の関係機関連絡記録票ひな形作成
- 医療・教育・福祉機関連絡の実務フロー構築
- 実地指導対応用の証拠書類セット提供
- 特定事業所加算取得から監査対応までワンストップ支援
6. まとめ
行動援護では、関係機関連絡・情報提供は形骸化しやすく、証拠不足で減算になる典型的ポイントです。
サ責が計画作成時に行う連絡調整を、記録として“見える化”することで、加算維持とサービス品質向上の両方が実現します。
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