特定事業所加算の肝！全体研修計画の立て方と実践法と監査で強い研修体制を作る ― 個人・全体・法人・外部研修の年間計画術
行政書士法人檀上事務所
1. はじめに
特定事業所加算の取得や維持には、計画的かつ継続的な研修体制が必須です。
ここでいう研修体制とは、単に法定研修を実施するだけではなく、
- 個人研修
- 全体研修（事業所内）
- 法人研修（法人全体で統一）
- 外部研修（他機関主催・eラーニング等）
を組み合わせた年間計画を指します。
2. 全体研修計画の構成要素
① 個人研修（事業所内）
- 新人・中堅・ベテランそれぞれのレベルに応じたOJT/Off-JT
- 例：新人は「虐待防止・感染症対応」、中堅は「記録精度向上」、ベテランは「後輩指導・マネジメント」
② 全体研修（事業所単位）
- サービス種別共通テーマ（虐待防止、身体拘束廃止、感染症予防など）
- 年2回以上は全員参加型で実施し、議事録・写真・参加者名簿を残す
③ 法人研修
- 複数事業所を運営している場合、法人全体で統一したテーマ
- 法改正対応や法人方針共有、事故防止研修など
④ 外部研修
- 行政・業界団体・外部講師による専門研修
- eラーニングや外部セミナーも含む
- 修了証や受講証明を保存して監査対応
3. 年間研修計画の立て方（5ステップ）
STEP1：研修ニーズ調査
- 実地指導の指摘事項、事故・ヒヤリハット記録、職員アンケートをもとに課題を把握
STEP2：テーマ選定
- 法定必須研修（虐待防止、身体拘束、感染症等）
- サービス特有研修（居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護など）
- 品質向上研修（リスクマネジメント、接遇、記録精度）
STEP3：スケジュール化
- 年間カレンダーに個人・全体・法人・外部研修を配置
- 実施月と予備日も設定（業務都合で延期になっても実施漏れ防止）
STEP4：研修方法の選択
- OJT（現場指導）、Off-JT（座学・ロールプレイ）、ハイブリッド型
- 外部講師招致やeラーニングの活用
STEP5：記録と評価
- 実施記録（参加者署名、写真、研修資料）
- 年度末評価（次年度計画に反映）
4. 実務上の注意点
- 研修計画は年度単位で作成し、年度終了後に評価記録を残す
- 実施記録と計画の突合は監査時に必ず行われる
- 外部研修は修了証のコピーを保存
- 急なテーマ変更時は「変更理由」と「新テーマ」を記録
5. 行政書士法人檀上事務所のサポート内容
- 特定事業所加算対応の年間研修計画書フォーマット作成
- 個人・全体・法人・外部研修のテーマ例リスト提供
- 実地指導対応の記録様式（議事録・出席簿）セット
- 研修評価と次年度計画更新の伴走支援
6. まとめ
特定事業所加算の研修体制は、「年間計画 → 実施 → 記録 → 評価 → 改善」 のサイクルで運用することがポイントです。
これにより、加算維持とサービス品質向上を同時に達成できます。
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