特定事業所加算の鍵は「個別研修計画」―従業者ごとにどう立てるか？
行政書士法人檀上事務所
1. はじめに
特定事業所加算を取得するためには、加算区分ごとに厳密な人員要件や研修要件があります。
中でも見落とされがちなのが「従業者一人ひとりに対して策定する個別研修計画」です。
これは単なる年間研修計画の一部ではなく、個々のスキルや職務経験に合わせたオーダーメイドの計画である必要があります。
2. 個別研修計画の法的背景
障害福祉サービスにおける特定事業所加算では、以下がポイントです。
- 従業者ごとに研修計画を策定し、記録を保存
- OJT（実務研修）とOff-JT（座学・外部研修）の両方を計画に反映
- 実施後は記録と評価（振り返り）を残す
- 年度ごとに更新（継続的改善）すること
これらは厚生労働省通知や自治体の実地指導マニュアルで確認できます。
3. 個別研修計画を立てる手順
STEP1：従業者の現状把握
- 保有資格（介護福祉士、行動援護従業者研修修了など）
- 実務経験年数と業務範囲
- 得意分野・苦手分野（例：身体介助は得意だが同行援護経験が浅い）
- 希望するスキルアップ領域
STEP2：年間研修テーマの設定
- 法定必須研修（虐待防止、身体拘束、感染症対策等）
- サービス種別ごとの専門研修（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、移動支援）
- 特定事業所加算要件に沿ったテーマ（サービスマネジメント、リスク管理、緊急時対応など）
STEP3：研修方法の選定
- OJT：熟練職員同行による実地指導、現場でのケーススタディ
- Off-JT：事業所内研修、外部セミナー、eラーニング
- ハイブリッド型：OJTで学んだ内容をOff-JTで整理
STEP4：計画書の作成
計画書には以下を必ず記載
- 従業者氏名
- 研修目的
- 年間スケジュール（OJT・Off-JTの実施時期）
- 研修内容の具体例
- 評価方法（振り返り、上長コメントなど）
STEP5：記録と評価
- 実施後に研修記録を残す（研修シートや受講証明）
- 半期ごと・年度末に評価して次年度計画に反映
4. 実務でのポイントと注意点
- 加算要件の証拠性を意識し、記録様式を統一する
- 外部研修は修了証を必ず保存
- 研修計画と実施記録をリンクさせる（監査・実地指導で指摘されやすい）
- 新人だけでなくベテランにも研修計画を立てる（継続的資質向上が必須）
5. 行政書士法人檀上事務所のサポート
当事務所では、
- 特定事業所加算取得用の個別研修計画書ひな形作成
- サービス種別別の研修テーマ提案
- OJT/Off-JT年間スケジュール設計
- 実地指導対応の記録整備サポート
をワンストップで提供しています。
「加算を取りたいけど研修計画でつまずいている…」という事業者様はぜひご相談ください。
6. まとめ
特定事業所加算の取得・維持には、書類の形式よりも実施と記録の一貫性が重要です。
従業者の成長を見える化しながら、加算要件も満たす仕組みを作ることで、
質の高いサービス提供と職員定着の両立が可能になります。
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