特定事業所加算に必須！緊急時対応を利用者に“見える化”する書類作成術と利用者も職員も安心 ― 緊急時対応マニュアルと明示書の作り方
行政書士法人檀上事務所
1. はじめに
特定事業所加算の要件のひとつに、**「緊急時等における対応方法を利用者に明示すること」**があります。
ここで重要なのは、単なる内部マニュアルではなく、利用者本人や家族に“分かる形”で伝えることです。
実地指導では「明示の証拠」として、書類や配布物の提示が求められます。
2. 「緊急時対応明示」が必要な背景
- 利用者の安心感と信頼の確保
- 職員が一貫した対応を行える体制づくり
- 行政監査時の証拠性（「説明した証拠」が必須）
- 事故・災害発生時の責任リスク低減
3. 書類作成の基本構成
(1) 緊急時の定義
例：
当事業所における緊急時とは、利用者の生命・身体の安全に関わる事故、急病、災害、重大なトラブル等を指します。
(2) 対応フロー
- 利用者急病 → 職員が救急要請 → サ責・管理者へ報告 → 家族連絡
- 転倒事故 → 応急処置 → 医療機関搬送判断 → 記録・報告
- 火災・地震等災害 → 避難 → 消防・警察連絡 → 家族連絡
(3) 連絡体制
- サ責・管理者の氏名と緊急連絡先
- 夜間・休日の緊急連絡先
- 医療機関・消防・警察の連絡先リスト
(4) 利用者への周知方法
- 利用開始時の重要事項説明書への記載
- 利用者・家族へ配布する「緊急時対応カード」
- 事業所内への掲示（見やすい位置に）
(5) 証拠の残し方
- 重要事項説明書の説明同意欄に署名・押印
- 配布物の控え（配布日・配布者記録）
- 掲示物の写真（掲示日・掲示場所を記録）
4. 実務での注意点
- 「マニュアルがある」だけではNG、利用者に説明し同意を得た記録が必要
- 電話番号や連絡先は常に最新に更新
- 災害時の避難先や集合場所も明示
- 外国籍利用者や高齢者向けにはやさしい日本語版・ピクトグラム版も有効
5. 行政書士法人檀上事務所のサポート内容
- 特定事業所加算用「緊急時対応明示書」ひな形作成
- 重要事項説明書への組み込み提案
- 利用者配布カードデザイン（携帯サイズ）
- 実地指導対応の証拠保管マニュアル作成
6. まとめ
特定事業所加算では、「説明した」という事実を証拠として残すことが重要です。
緊急時対応を利用者に明示することは、法令遵守だけでなく、利用者の安心感と事業所の信頼性を高めます。
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