旅館業法の許可に関わる関係法令を徹底解説
〜都市計画法から消防法、衛生法までの総合チェック〜
■ はじめに
旅館業（ホテル・旅館・簡易宿所など）を開業するためには、単に「旅館業法」の許可を得るだけでは不十分です。
実際の申請では、都市計画法・建築基準法・消防法・公衆浴場法・食品衛生法・環境法など、十数本に及ぶ関連法令の適合確認が必要になります。
本記事では、旅館業を営むために確認すべき主要法令を体系的に整理し、それぞれの法的背景・実務上の注意点を分かりやすく解説します。
特に、尾道市・福山市などで旅館業許可を検討している方に向け、行政手続・図面・構造・消防協議・衛生検査などのポイントも含めてご紹介します。
第1章 都市計画法関係
● 1. 都市計画区域・準都市計画区域・市街化区域
旅館業を行うには、まずその土地が「旅館業の用途」として認められる地域であるかを確認する必要があります。
尾道市や福山市では、用途地域が厳密に区分されており、第一種低層住居専用地域では原則旅館業は不可です。
ただし、条例指定や地区計画の特例で例外的に許可されることもあります。
● 2. 用途地域と建築制限
建築基準法第48条に基づく用途地域の規定では、
- 商業地域・準工業地域：旅館・簡易宿所が比較的容易に許可可能
- 住居系地域：制限あり。特に「家主不在型民泊」では旅館業への用途変更が必要
とされています。
● 3. 防火地域・準防火地域
旅館は「不特定多数の人が寝泊まりする建築物」に該当するため、防火上の基準が強化されます。
尾道市中心部の一部では防火地域に指定されているため、耐火建築物・準耐火建築物でなければ許可が下りない場合があります。
第2章 建築基準法関係
● 1. 特殊建築物としての旅館
旅館業に使用する建物は、建築基準法第2条二号に定める「特殊建築物」に該当します。
用途変更や改築の際には、建築確認申請や確認不要証明の取得が求められることがあります。
たとえば、元・住宅を簡易宿所に改修する場合でも、用途が「共同住宅」から「簡易宿所（旅館）」に変わるため、
建築士による用途変更の検討が必須です。
● 2. 接道義務・容積率・構造要件
建築物は、**幅員4m以上の道路に2m以上接する必要（接道義務）**があり、
また、階数や構造に応じて耐火構造や避難経路、非常用照明装置の設置義務が課されます。
第3章 消防法関係
● 1. 防火対象物の区分
旅館や簡易宿所は、消防法施行令別表第1の「第5項ロまたはハ」に分類されます。
「共同住宅」として建築された建物を宿泊施設に転用する場合、この区分が変わるため、
防火対象物使用開始届出書を提出し、消防署との事前協議が必要です。
● 2. 消防設備の設置義務
施設の延床面積や階数に応じて、以下の設備が求められます。
- 自動火災報知設備
- 誘導灯
- 消火器
- 避難はしご・緩降機
- スプリンクラー（延床300㎡超の場合）
また、寝具・カーテン・カーペットなどの防炎物品使用も義務づけられています。
第4章 公衆衛生関連法（温泉法・公衆浴場法・食品衛生法）
● 1. 温泉法
温泉を利用する場合は、都道府県知事の掘削許可・採取許可・利用許可が必要です。
温泉旅館の場合、泉源所有者との契約や採取権の確認が必要になります。
● 2. 公衆浴場法
サウナや浴場を設ける場合、「公衆浴場営業許可」が必要です。
浴槽の容量・換気・給排水・水質管理などの衛生基準を満たす必要があります。
● 3. 食品衛生法
朝食や軽食の提供を行う場合、飲食店営業許可が必要です。
厨房設備・手洗い場・排水経路・換気設備などが保健所基準を満たしているか確認します。
第5章 環境関連法（水質汚濁防止法・騒音規制法等）
● 1. 水質汚濁防止法
公共下水道に接続していない場合、排水の届出が必要です。
浄化槽を使用する場合は、「浄化槽法」に基づく保守点検・清掃契約も義務。
● 2. 騒音・振動規制法
エアコン室外機や給湯設備などの騒音が近隣に影響する場合、
地域ごとに「特定施設」として規制されることがあります。
第6章 土地・環境保全法（農地法・自然公園法など）
● 1. 農地法
農地上に宿泊施設を建築する場合は、**農地転用許可（第4条・第5条）**が必要です。
地目が「宅地」へ変更されていなければ建築確認も下りません。
● 2. 自然公園法・森林法
国立・県立公園や保安林区域内では、開発・建築行為に制限があり、
事前に県庁環境課・林業課などとの協議が必要です。
第7章 その他の関連法令
旅館業では、下記のような補助的法令も関係します。
| 法令 | 関連内容 |
|---|---|
| クリーニング業法 | リネン業務・洗濯設備の衛生管理 |
| 浄化槽法 | 汚水処理設備の維持管理 |
| 建築物衛生法 | 延床3,000㎡以上の施設で衛生管理者の選任義務 |
| 酒税法 | アルコール提供時の届け出 |
| 風営法 | 深夜営業・バー営業を行う場合 |
| 屋外広告物法 | 看板・ネオンサインの設置届出 |
| 道路占用許可 | 看板や駐車場出入口が公道に接する場合 |
| 国際観光ホテル整備法 | 外国人宿泊客を対象とした登録制度 |
第8章 旅館業許可申請の流れ（実務のステップ）
- 事前調査（行政書士・建築士による法令確認）
・用途地域、接道条件、防火・準防火地域、建築物用途の確認
・消防署との事前協議
・保健所への事前相談 - 改修工事・設備整備
建築士・消防設備士・施工業者による構造・設備改修を行い、
旅館業の基準を満たす施設へ整備します。 - 旅館業営業許可申請（保健所）
図面・構造設備概要書・管理者選任届・契約書などを提出。
現地検査で「建築・消防・衛生」の三部門が適合していれば許可が下ります。 - 許可証交付・営業開始
許可証が交付されると、法的に宿泊施設としての営業が可能になります。
■ まとめ：旅館業許可は「総合法令の融合」で成り立つ
旅館業は一見すると「保健所の許可業務」に見えますが、実際には、
- 都市計画法で「建ててよい場所」
- 建築基準法で「建ててよい構造」
- 消防法で「安全性」
- 衛生法で「清潔さ」
をそれぞれ担保する、総合法令の融合体です。
このため、行政書士・建築士・消防設備士・施工業者などの連携が不可欠です。
許可申請の可否を左右するのは、事前段階での「法令確認と設計調整」にあります。
■ 行政書士法人檀上事務所のサポート
当事務所では、
- 旅館業・簡易宿所・民泊（住宅宿泊事業法）
- 公衆浴場・サウナ・飲食店営業許可
- 消防法・建築確認・用途変更・図面作成
など、各法令横断のワンストップ対応を行っております。
尾道市・福山市・広島県内の旅館業申請はもちろん、
全国の簡易宿所・民泊・リノベーション型宿泊施設まで幅広く対応可能です。
▶ ご相談はこちら
行政書士法人檀上事務所
（福山市・尾道市・広島県全域対応）
Email: officedanjo@kyoka-shutoku.com
Website: https://kyoka-shutoku.com
