自動車登録の種類と手続き方法を徹底解説
自動車を所有し、使用する際には必ず自動車登録が必要です。自動車登録は、車両の種類や使用状況によって異なる手続きが求められます。このブログでは、自動車登録の種類やそれぞれの手続きの流れ、必要書類について詳しく解説していきます。
1. 自動車登録の種類
自動車登録には、以下の6つの主な手続きがあります。
- 新規登録
- 変更登録
- 移転登録
- 抹消登録
- 更正登録
- 抵当権登録
これらの手続きは、それぞれ異なる状況に応じて行われます。以下で各手続きの詳細を見ていきましょう。
1.1 新規登録
新規登録は、まだ登録されていない（ナンバープレートが付いていない）車両を登録し、公道を走行できるようにするための手続きです。新規登録には以下の2種類があります。
- 新車新規登録：工場から出荷された新車が対象で、この手続きにより初めてナンバープレートが発行されます。
- 中古新規登録：一度登録抹消された中古車両を再度登録する手続きです。
新車新規登録と中古新規登録では、必要書類や手続きが異なります。
新規登録に必要な書類
- 完成検査終了証（新車の場合）
- 自動車保管場所証明書（車庫証明）
- 譲渡証明書
- 新所有者の印鑑証明書および委任状
- 新規登録申請書
特に、新車の場合は完成検査終了証が必要で、この書類は発行後9ヵ月以内に登録を行う必要があります。期限が切れると再度検査が必要となるため、注意が必要です。
1.2 変更登録
変更登録は、自動車の登録情報に変更が生じた際に行う手続きです。具体的には、以下のような場合に必要となります。
- 所有者の氏名や住所が変わった場合
- 車の使用場所が変更された場合
- 車の構造変更（改造）を行った場合
変更登録を行う際には、車両自体の検査が必要になる場合があります。例えば、車を改造した場合には、改造後の車両が安全基準を満たしているかどうかを確認するために、車検を再度受ける必要が生じることがあります。
変更登録に必要な書類
- 新しい住所や氏名を証明する書類
- 構造変更を行った場合は、改造内容に関する書類や車検証
1.3 移転登録
移転登録は、自動車の所有者が変わる際に行う手続きです。売買や贈与、相続、会社の合併など、様々な理由で所有者が変更される場合に必要となります。この手続きでは、法律的に所有権が移転することを証明するための書類が必要です。
移転登録に必要な書類
- 譲渡証明書
- 印鑑証明書
- 新所有者の委任状
- 車庫証明書（必要な地域のみ）
また、所有者が変わる場合は、前の所有者から新所有者への「譲渡証明書」が必要です。譲渡証明書は、車が売買や贈与によって譲渡されたことを証明する書類で、実印が押印されたものが求められます。
1.4 抹消登録
抹消登録には、以下の3種類があります。
- 一時抹消登録：一時的に車両を使用しなくなる場合に行います。この場合、ナンバープレートを返納し、再度使用する際には再登録が必要です。
- 永久抹消登録：車両を解体した場合や、再度使用しない場合に行います。この手続きが行われると、車両は二度と使用できなくなります。
- 輸出抹消仮登録：車両を海外に輸出する際に行う手続きで、国内での登録を一時的に抹消します。
抹消登録に必要な書類
- 車検証
- ナンバープレート
- 車両の解体証明書（永久抹消の場合）
- 輸出証明書（輸出抹消の場合）
抹消登録を行うタイミングは重要です。解体処理を行う前に一時抹消を行わないと、解体後に一時抹消登録ができなくなるため、注意が必要です。
1.5 更正登録
更正登録は、登録内容に誤りがあった場合に行う修正手続きです。例えば、住所や氏名の入力ミスがあった場合に、更正登録を行うことで正しい情報に修正できます。登録後すぐであれば、申請先に資料が残っているため簡単に修正が可能です。
1.6 抵当権登録
抵当権登録は、自動車を担保にする際に行う手続きです。自動車を担保として使用する場合、抵当権を設定することができますが、あまり利用されていません。代わりに、所有権留保という形で担保にする方法が一般的です。
2. その他の申請
自動車の登録に関連する手続きは、上記の6つの登録以外にも様々な申請があります。以下は、その一部です。
2.1 所有者変更記録
抹消中の車両の所有者を変更する際に行う手続きです。例えば、車両が輸出された後や、相続によって所有者が変わる場合などに必要です。
2.2 輸出届出
輸出される車両を登録抹消する前に、輸出することを届け出る手続きです。抹消後に輸出する場合は、この手続きを行いません。
2.3 解体届
抹消後に車両を解体した場合に行う手続きです。解体処理が行われると、国のシステムで情報が連携されます。
2.4 ナンバープレートの変更
ナンバープレートが破損した場合や、番号自体を変更したい場合に行う手続きです。ペイントナンバーや字光式ナンバー、図柄ナンバーなど、ナンバープレートの種類を変更することもできます。
2.5 再交付申請
ナンバープレートや車検証が紛失した場合や、損傷した場合に再交付を申請します。これにより、再度ナンバープレートや車検証が発行されます。
3. 自動車検査と登録
自動車検査（車検）は、車両の安全性を確認し、登録自動車として適切に管理するために行われます。車検には、以下の5つの種類があります。
3.1 新規検査
新規登録時に行われる安全性の確認検査です。使用者が申請者となり、必要に応じて工場で行われた事前検査の証明書を提出することもあります。
3.2 予備検査
未登録の車両に対して行う安全性確認のための検査です。抹消中の車両や新車に対して事前に行われ、検査証を交付します。
3.3 構造変更検査
車両の構造を改造した際に行う検査で、改造後の車両が安全基準を満たしているかを確認します。
3.4 継続検査
継続検査は、一般的に「車検」と呼ばれる手続きで、車両の有効期限を延長するために行います。自動車検査証（車検証）の有効期限が近づいた場合、再度安全性を確認するために継続検査を受ける必要があります。
3.5 検査証記入
検査証記入は、車検証の内容が書き換わる際に行う手続きです。これには車両の名義変更や住所変更などが該当します。車両そのものを検査するわけではなく、車検証に関する情報の変更のみが行われる申請です。
4. 自動車登録手続きの申請先と管轄
自動車登録の手続きは、原則として「使用の本拠地」を管轄する運輸支局や自動車検査登録事務所で行います。手続き内容によっては、管轄外でも対応できるものもあります。
4.1 どこでも申請できる手続き
- 継続車検
- 抹消中の手続き
- 車検ステッカーの再交付
これらの手続きは、どこの運輸支局や自動車検査登録事務所でも行うことが可能です。
4.2 管轄内でのみ申請できる手続き
一方で、次の手続きは、使用の本拠地を管轄する運輸支局や自動車検査登録事務所でのみ申請が可能です。
- 車検証の再交付
- 所有権留保の手続き
また、軽自動車の場合は、軽自動車検査協会で登録手続きを行います。軽自動車における「車庫証明（保管場所届出）」は、保管場所を管轄する警察署に申請します。
5. 運輸支局とは？
運輸支局は、都府県に1ヵ所以上設置されている自動車登録や検査の手続きを行う役所です。運輸支局では、以下のような手続きが行えます。
- 自動車登録（新規登録、移転登録、変更登録など）
- 車検の受付と実施
- 事業用自動車に関する許認可の受付
5.1 特殊な運輸支局
一部の都道府県では、運輸支局に特殊な名称が付けられている場合があります。例えば、兵庫県の運輸支局は「神戸運輸監理部（兵庫陸運部）」、沖縄県の運輸支局は「沖縄総合事務局運輸部陸運事務所」と呼ばれています。
5.2 ご当地ナンバーの発行
運輸支局は、ナンバープレートの発行も行っています。最近では、ご当地ナンバーの発行が行われており、特定地域にちなんだデザインや名称のナンバープレートを選ぶことができる場合があります。
6. 自動車検査登録事務所とは？
自動車検査登録事務所は、運輸支局がない地域に設置されている施設で、登録と検査の手続きを行います。これにより、都府県の支局が遠方にある地域でも、近くの事務所で登録や車検ができるようになっています。
6.1 広島の自動車検査登録事務所
広島県には、運輸支局のほかに福山に自動車検査登録事務所があります。これにより、広島県内の各地域においてもスムーズに登録手続きが行えます。
6.2 ご当地ナンバーの例外
一般的に、自動車検査登録事務所では、その地域にちなんだナンバープレートが発行されますが、一部地域では例外もあります。
7. 軽自動車の登録手続き
軽自動車の場合、登録手続きは「軽自動車検査協会」が管轄しています。軽自動車の登録や車検に関する手続きは、軽自動車検査協会で行います。普通自動車と同様、車庫証明（保管場所の届出）が必要な場合がありますが、この手続きは警察署で行います。
7.1 軽自動車の車庫証明が不要な地域
車庫証明が不要な地域については、主に過疎地や離島など、駐車スペースに余裕のある地域が該当します。これらの地域では、駐車場を確保する必要がなく、車庫証明が免除されます。具体的な地域は、各都道府県の警察署や運輸支局に確認することができます。
8. まとめ
自動車登録には様々な手続きがあり、車両の種類や使用状況によって必要な手続きや書類が異なります。新規登録や変更登録、移転登録などの手続きを行う際は、必要な書類を揃え、適切に手続きを進めることが重要です。
また、運輸支局や自動車検査登録事務所は全国各地に設置されており、手続きをスムーズに行うためには事前に管轄や必要書類を確認することが大切です。自動車の使用者として、適切な手続きを行うことで、安全で円滑な車両運用が可能となります。
