【自動車保管場所証明の基礎知識】
自動車保管場所証明とは、通称「車庫証明」とも呼ばれる書類で、普通自動車を購入した際や、名義変更、住所変更時に必要になるものです。この証明は、車を安全かつ適切に保管するために、自動車の使用拠点となる住所から一定距離内にある保管場所(駐車場)が確保されていることを確認するための手続きです。
広島県内では、平成12年6月1日以降、すべての市および町でこの手続きが必要です。ただし、旧「吉和村」「筒賀村」など一部の村は例外となっています。このブログでは、車庫証明の詳細な手続き方法や必要書類について詳しく解説します。
【自動車保管場所証明が必要な場合】
車庫証明が必要となるケースは以下の通りです:
- 新規登録:新車を購入し、初めて登録する場合
- 変更登録:住所や氏名の変更があり、使用拠点の位置も変更する場合
- 移転登録:名義を変更する際に、車の保管場所が変わる場合
特に、新規登録の際は、購入後すぐに運転できるようにするためにも、事前に保管場所を確保し、速やかに証明書の発行を受けることが求められます。
【保管場所の要件】
車庫証明を取得するためには、以下の要件を満たす必要があります:
- 保管場所の距離:自動車の使用拠点となる住所から2キロメートル以内にあること。
- 駐車可能なスペース:道路からの出入りがスムーズにでき、かつ自動車全体を駐車できるスペースが確保されていること。
- 使用権原の有無:自動車の保有者が、その保管場所を使用する権利(所有権または借用権)を持っていること。
これらの条件を満たさない場合、車庫証明が発行されず、車の登録ができなくなる可能性があります。特に、使用権原については、自己所有であるか、賃貸であるかによって提出書類が変わります。
【申請に必要な書類】
車庫証明の申請には、以下の書類が必要です:
- 自動車保管場所証明申請書(2枚綴り):平成25年11月1日以降、手数料の納付方法が現金に切り替わったため、申請書の様式も変更されました。ただし、旧様式でも申請は可能です。
- 保管場所標章交付申請書(2枚綴り)
- 所在図・配置図:保管場所の位置と周辺の道路、建物、目標物を記載したもの。特に、保管場所が道路に対してどのように位置しているかを示す配置図が重要です。
- 使用権原書:保管場所を自己所有している場合は「自認書」、他人の土地や建物を利用している場合は「保管場所使用承諾書」または「駐車場賃貸借契約書の写し」などが必要です。
なお、所在図の提出が省略できるケースもあります。たとえば、旧自動車と同じ保管場所を使用する場合や、使用拠点と保管場所が同一の場所にある場合は省略可能です。
【手数料】
申請には以下の手数料がかかります:
- 証明申請手数料:2,100円
- 保管場所標章交付手数料:550円
この手数料は、平成25年11月1日から現金での納付に変更されています。また、身体障害者手帳を持っている場合は、手数料が免除される場合もあるので、確認が必要です。
【申請方法と注意点】
車庫証明の申請は、管轄の警察署で行います。申請書類が整ったら、窓口に提出してください。広島県警ではインターネットを利用した「自動車保有関係手続ワンストップサービス(OSS)」による申請も可能です。
受付時間は、平日の午前9時から午後4時まで(正午から1時までは休憩時間)です。土日祝日や年末年始は受け付けていませんので、事前に確認しておくことが大切です。また、提出する時間によっては交付日が遅れる可能性もあるため、時間に余裕を持って申請しましょう。
【インターネット申請の活用】
OSSを活用すれば、窓口に出向く必要がなく、自宅や職場からオンラインで申請ができます。OSSは特に忙しいビジネスマンや、平日に時間が取りにくい方にとって非常に便利です。インターネット申請には、必要な書類をスキャンしてアップロードする必要があるため、事前にデジタルデータを準備しておくとスムーズです。
【様式の使用について】
申請書の様式は、広島県警察が作成したもの以外でも使用できます。たとえば、他県で作成された様式であっても、法律に基づく様式であれば問題ありません。また、自認書や使用承諾証明書も同様です。
【まとめ】
自動車の保管場所証明は、車を購入したり、名義変更を行う際に必須の手続きです。適切な保管場所を確保し、必要な書類を揃えて申請を行うことで、スムーズに車の登録が完了します。広島県では、インターネットでの申請も可能であり、これを利用することで手続きを簡略化できるのも大きなメリットです。
車庫証明の手続きに不安がある場合は、地元の行政書士や車販売店に相談すると、手続き代行サービスを提供してくれる場合もあります。忙しい方や手続きを簡単に進めたい方にとっては、こうしたサービスの利用も一つの手です。
最後に、車庫証明の取得には一定の費用と時間がかかりますが、法令に基づく必要な手続きですので、しっかりと準備しておくことが大切です。
お問い合わせ