古物商許可申請のFAQ：よくある質問とその回答
こんにちは、行政書士法人檀上事務所です。今回は、古物商許可申請に関するよくある質問（FAQ）をまとめました。古物商許可を取得する際に抱えがちな疑問や不安に対して、分かりやすく回答していきます。
Q1: 古物商許可が必要なのはどんな場合ですか？
A1: 古物商許可が必要となるのは、中古品を仕入れて販売する場合です。例えば、リサイクルショップや中古車販売、骨董品の取引などが該当します。また、ネットオークションやフリマアプリを利用して継続的に中古品を売買する場合にも、古物商許可が必要です。ただし、個人が自分の不要品を売る場合には許可は不要です。
Q2: 申請に必要な書類は何ですか？
A2: 古物商許可申請に必要な書類は、主に以下の通りです：
- 古物商許可申請書
- 住民票（個人の場合）または登記簿謄本（法人の場合）
- 身分証明書
- 略歴書
- 営業所の賃貸契約書のコピー（賃貸の場合）
- 定款（法人の場合）
これらの書類を準備し、営業所の所在地を管轄する警察署に提出します。提出後、警察署による審査が行われ、許可が下りるまで通常約40日から50日かかります。
Q3: 古物商許可には有効期限があるのですか？
A3: 古物商許可には有効期限がありません。一度許可を取得すれば、古物商を廃業しない限り継続して有効です。更新手続きや期限切れの延長は必要ありません。ただし、営業所の場所が変わった場合や、その他の重要な変更があった場合には、変更届を提出する必要があります。
Q4: 古物商許可を取得するための費用はどのくらいですか？
A4: 古物商許可申請にかかる費用は、地域によって異なりますが、通常は19,000円から22,000円程度です。これは申請時に警察署に支払う手数料です。申請を代行する場合は、行政書士の手数料も加わりますが、申請の確実性が高まり、手続きがスムーズになるメリットがあります。
Q5: 古物商許可を取得後に注意すべき点は何ですか？
A5: 古物商許可を取得した後は、以下の点に注意する必要があります：
- 取引記録の管理：取引した物品の詳細を記録し、3年間保存する義務があります。
- 身分証明書の確認：物品の仕入れ時には、売主の身分証明書を確認し、そのコピーを保管する必要があります。
- 変更届の提出：営業所の移転や法人の役員変更など、重要な変更があった場合は、速やかに警察署に届け出る必要があります。
まとめ
古物商許可申請にはいくつかの手続きや条件がありますが、しっかりと準備をすればスムーズに取得することが可能です。疑問や不安がある場合は、早めに専門家に相談することで、トラブルを回避し、確実に許可を取得できるでしょう。
行政書士法人檀上事務所では、古物商許可申請のサポートを行っています。ご不明点があれば、いつでもお気軽にお問い合わせください。
このブログでは、古物商許可申請に関するよくある質問に回答し、申請のプロセスや注意点をわかりやすく説明しています。これから古物商ビジネスを始めようと考えている方の参考になれば幸いです。
