古物取引の法律について知っておきたいこと
こんにちは、行政書士法人檀上事務所です。今回は、古物取引に関連する法律について解説します。古物商としてビジネスを行う際には、法令を遵守することが非常に重要です。ここでは、古物取引において特に注意すべき法律や規制についてご紹介します。
1. 古物営業法とは？
古物営業法は、中古品の売買や交換、仲介などを行う業者に適用される法律です。この法律の目的は、盗品の流通を防止し、健全な取引を促進することにあります。古物商としてビジネスを始めるには、この法律に基づき、許可を取得する必要があります。
古物営業法では、取引の記録や商品の保管方法、営業所の設置基準などが定められており、古物商許可を取得している業者には、これらの規定を遵守する義務があります。
2. 取引記録の義務
古物商は、取引記録を正確に残す義務があります。これは、取引した物品の詳細、取引日、売買相手の情報などを記録することで、万が一盗品が紛れ込んでいた場合でも、追跡調査が可能となるためです。
取引記録は、通常3年間保存しなければなりません。帳簿（帳簿に準じるとされた書類を含む）は、最終の記載をした日から3年間、営業所や古物市場に備え付け、またはコンピュータに入力した記録を保存し、直ちに書面で表示できる状態にしておく必要があります。さらに、これらの記録がき損、亡失、滅失した場合は、直ちに営業所または古物市場の所在地を管轄する警察署に届け出なければなりません。違反すると、6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。
3. 身分証明書の確認義務
古物商は、物品を買い取る際に売主の身分証明書を確認し、そのコピーを取る義務があります。これは、盗品の売却を防ぐための重要な手続きです。身分証明書の種類としては、運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなどが認められています。
身分証明書の確認を怠ると、盗品が流通するリスクが高まり、古物商の信用が失われる可能性があります。また、法律違反となるため、厳重に対応することが求められます。
4. ローカルルールの存在
古物商許可は全国で適用されますが、地域ごとに異なるローカルルールが存在することがあります。例えば、特定の地域では、営業所の設置に関する追加規制や、特定商品の取り扱いに関する制限が設けられている場合があります。
地域によっては、これらのローカルルールに従わないと営業ができなくなる可能性があるため、事前に確認しておくことが重要です。当事務所では、各地域のローカルルールに対応したサポートも行っていますので、ぜひご相談ください。
まとめ
古物取引を行うには、古物営業法をはじめとする関連法令を正しく理解し、遵守することが不可欠です。法令を守らないと、ビジネスの継続が難しくなるだけでなく、社会的な信用を失うリスクも伴います。
行政書士法人檀上事務所では、古物商許可取得から法令遵守のサポートまで、トータルで支援いたします。古物取引に関する疑問や不安があれば、いつでもお気軽にお問い合わせください。
