第一のメリットに行政書士は各種書類「身分証明書」「住民票の写し」「登記されていないことの証明書」といった取締役個人に関する必要書類、「履歴事項証明書」「閉鎖登記簿」「納税証明書」など会社に関する必要書類を申請者に代わって代理で取得することができます。そのため行政書士に依頼すると、役所周りとその待ち時間から解放されます。
第二のメリットに建設業許可申請に詳しい行政書士ですと、申請書類についてどこをどのように審査しているか、経験則から熟知しているので、個々の申請に関して見極めができています。また、当たり前ですが、申請書類作成の時間と労力から解放されます。
県庁の審査担当者は建設業許可申請について皆さんが思うよりはるかに担当官として責任や重圧があり、神経を使っていますので、そもそも提出書類に不備があればその場で突き返えします。他方、問題が無ければ受理せざるをおえません。
そしてデメリットとして、費用負担があります。実費としての費用（9万円～15万円）と行政書士の手続き報酬額（相場15～30万円程度）となります。自社でやれば無料、実費だけで費用を浮かすことできるでしょう。しかし、許可は取得してから大変です。
・毎年の決算変更届の作成による許可維持
・各種変更届
・許可状態を実情にメンテナンスしていく業種追加
・5年ごとの更新
・経営事項審査
・各種帳票の作成と保存
・配置技術者の問題
・公共工事への入札などのステップアップ
・その他
それでも建設業許可を一度取得すれば、5年間有効です。5年間にわたって500万円以上の工事を受注できます。仮に実費込みで行政書士に30万円払ったとしても、年間で6万円、月々5,000円の投資で、常時500万円以上の工事の受注と対外的にも有効な許可ですので、許可メンテナンスのやり方次第で、公共工事の入札参加へと御社が徐々に上向きにステップアップしてゆくことでしょう。
いわば建設業許可はそのための入り口です。備えあれば憂いなし。
是非、建設業許可を取得にトライしてみてください。お力になれるかと存じます。
お問い合わせは下記フォームから。
